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2019/07/18

IoT/5G時代のデータ収集・利活用、独禁法上の問題になる懸念を公取委が表明

公正取引委員会(競争政策研究センター)は7月10日、「業務提携に関する検討会」の報告書を公開しました。

日本では現在、急速な高齢化や人口減少・市場縮小が進む一方で、経済活動のボーダレス化、デジタルエコノミーやIoT化といった大きな変化も起こっています。こうした環境変化に対応するため、各事業者による「業務提携」が活発化しています。

公正取引委員会は2002年より、業務提携に関する実態調査を開始。業務提携と独占禁止法の関わりについて、理論構築や事例蓄積を進めてきました。業務提携の各種類型(生産提携、販売提携、購入提携、物流提携、研究開発提携、技術提携、標準化提携等)ごとの独占禁止法上の具体的な考え方を、各種ガイドラインや相談事例集にもしていますが、これらは局面・論点ごとに散在している状況にありました。

こうした状況に対し、公正取引委員会の競争政策研究センターは「業務提携に関する検討会」を2018年12月より開始。9回にわたって検討を行ってきました。今回公開された報告書は、ここでの議論をまとめたものです。

IoT領域においては、データを総合的に分析し事業に生かす「データ駆動型ビジネス」が注目を集めていますが、こうした事業では、多様なデータを共同で収集・利活用するために、さまざまな事業者が関わっているケースがほとんどです。一方で、データの収集・利活用において独占や寡占が発生し、「データの不当な収集」「不当な囲い込み」等が独占禁止法上の問題になると、報告書は指摘しています。さらにこの状況は、今後「5G」が実用段階に進むことで、さらに具体化・複雑化する懸念があります。

こうした「業種横断的データ連携型業務提携」に対し、報告書では「データに係る権利義務関係」「データの財としての特性とその考慮」「正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有する具体的行為の検討」「競争が行われる市場の重畳性」といった観点から、情報を整理した上で、「(1)データ連携に向けた標準化活動」「(2)データ共有(データの共同収集を含む)を通じた集積・解析・新データ創出に係る活動」「(3)創出データを利用した技術や商品・サービスに係る事業活動」の3段階で、具体的な事業活動を考察しています。

報告書およびこれまでの議論における資料は、公正取引委員会のサイトでダウンロード・閲覧が可能です。

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