トレンドマイクロはつながる世界をより良くするために、社員が自身の時間や専門性を提供し、社会活動に取り組むことを奨励しています。例えば、フィリピンでの家屋の建設、東日本大震災の復興支援に対する100万米ドルの寄付、米国の地元PTAとの連携、ベルギーの100の学校へのeポスター「Safe Surfing(安全なネットサーフィン)」の提供などを行ってきました。
また、会社が社員の良心にマッチした寄付を行い、社会へ還元することを推奨しています。
当社は2008年以降、前年度のGAAP*調整後利益の1%を「グローバル・シチズンシップ・プログラム」に充てています。現在ではトレンドマイクロの社員の4分の1が「Give and Match Program」に参加し、テキサスからオタワ、フィリピンに至るまで、さまざまなコミュニティの支援に取り組んでいます。
*GAAP(Generally Accepted Accounting Principles):一般に公正妥当と認められた会計原則
トレンドマイクロは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、デジタルとフィジカルの両面から世界をより良く、より安全な場所することを目指しています。サステナビリティは、私たちの企業ビジョンとコアバリューの一部であり、社員がより良い未来を築きたいと考え続けるようにすることを通じて、私たちの日々の業務に組み込まれるよう努めています。
トレンドマイクロの社会活動において、地球市民(グローバル・シチズンシップ)という考え方は重要なポイントの一つです。トレンドマイクロの社員は世界各地に在籍しているため、トレンドマイクロの最高文化責任者(CCO)を務めるジェニー・チャンのリーダーシップの下で「グローバル・シチズンシップ・プログラム」が開始されました。このプログラムではトレンドマイクロの社員が、恵まれない環境にいる人々のための家屋の建設や不測の自然災害のための寄付金活動などを実施しています。また全世界の各拠点からトレンドマイクロの社員が集結し、年初に開催される営業戦略会議ではイベントの開催地域へ貢献する目的で社員による社会活動を推進しています。
トレンドマイクロでは、子どもが将来にわたり安全なデジタル生活を過ごせるようにサイバーセキュリティの教育に取り組んでいます。セキュリティ教育プログラム「Internet Safety for Kids and Families」では、子どもと保護者にインターネット利用に潜む最新の脅威やモラル、取り組むべき対策について、学び・考える機会を提供しています。これまで全世界で1,200人を超えるトレンドマイクロの社員やボランティアが、290万人を超える子どもと保護者に対してセキュリティ教育を行っています。
また、PTO Today、National Cybersecurity Alliances、Cybercrime Support Network、SCORE.org、NIST NICE Conferencesなどの非営利組織や教育機関に支援しています。
トレンドマイクロでは、世界各地でそれぞれ必要とされている支援にも積極的に取り組んでいます。トレンドマイクロの社員は自発的に自身の地域コミュニティを支える支援を行い、その活動は世界中の人々をサポートしています。これまでに日本では復興支援、台湾では農村地域で暮らす恵まれない子供たちに対してのプログラミング教育支援、エジプトでは大学卒業生向けのサイバーセキュリティ分野における就業支援活動を実施しています。
トレンドマイクロは「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」というビジョンを掲げ、サイバー犯罪の撲滅に取り組んでいます。世界各国で絶えず発生し続けるサイバー犯罪から社会を守るために、トレンドマイクロはFBI、インターポール、警察庁、各都道府県警など国内外の組織や警察機関と密に連携しています。
IT環境が従来の物理環境から仮想化、クラウドそしてIoT(Internet of Things)と多様化していく中で、従来からの業務ネットワークに加えて制御システムやスマートシティのように実に様々なビジネス環境がインターネットに接続しています。
一方、この国境なきインターネットの世界において、ビジネスに対するサイバー攻撃の脅威はこれまで以上に深刻なものになっています。
トレンドマイクロは、サイバーセキュリティのリーディングカンパニーとして、Trend Micro CTFを通じて、インターネット社会全体の技術力向上を目指します。
技術者向け競技大会 – Trend Micro CTF
CTF(Capture the Flag)は、セキュリティに関する技術や知識を競い合う技術者向け競技大会です。
– Trend Micro CTF – Raimund Genes Cupは、「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」というビジョンを掲げるトレンドマイクロが、インターネット社会全体の技術力向上を目指して実施しています。
TM-SIRT(TrendMicro Security Incident Response Team )
トレンドマイクロでは、セキュリティインシデントの発生予防や、被害の最小化の支援のために、Computer Security Incident Response Team(CSIRT)を設け、お客さまや各種機関からのセキュリティ情報やセキュリティインシデントの相談を受け付けています。
また、CSIRT未構築の組織や運用にお悩みの方には、インシデントレスポンスに関する助言やCSIRT構築・運用に関する助言なども行っています。
トレンドマイクロ株式会社の日本国内のGreen House Gus(以下、GHG)排出量は下記の通りです。
算定対象(Scope/カテゴリ) | 排出量(tCO2) | 割合 | ||
---|---|---|---|---|
Scope1 | 燃料の使用 | 3.9 | 0.05% | |
Scope2(ロケーション) | 電力および蒸気 | 394.1 | 4.69% | |
Scope3 | カテゴリ 1 | 購入した製品およびサービス | 7294.8 | 86.79% |
カテゴリ 2 | 資本財 | ― | ― | |
カテゴリ 3 | 燃料およびエネルギー関連活動 | 65.3 | 0.78% | |
カテゴリ 4 | 上流の輸送および物流 | 182.2 | 2.17% | |
カテゴリ 5 | 事業から出る廃棄物 | 229.6 | 2.73% | |
カテゴリ 6 | 出張 | 104.4 | 1.24% | |
カテゴリ 7 | 雇用者の通勤 | 115.1 | 1.37% | |
カテゴリ 8 | 上流のリース資産 | ― | ― | |
カテゴリ 9 | 下流の輸送および物流 | ― | ― | |
カテゴリ 10 | 販売製品の加工 | ― | ― | |
カテゴリ 11 | 販売製品の使用 | ― | ― | |
カテゴリ 12 | 販売製品の廃棄 | 15.5 | 0.18% | |
カテゴリ 13 | 下流のリース資産 | ― | ― | |
カテゴリ 14 | フランチャイズ | ― | ― | |
カテゴリ 15 | 投資 | ― | ― |
※カテゴリ2/8/9/10/11/13/14/15は排出量極小の為、算定対象外としております。
LEDへの切り替え
本社のあるJR新宿ミライナタワーに移転する際に、照明設備を省エネ効率の高いLEDに切り替え済みです。
また、他営業所につきましても順次LEDに切り替えており、大阪営業所、名古屋営業所はLEDに切り替え済です。
再エネ証明書の購入
本社があるJR新宿ミライナタワーの2023年度自社の消費電力を100%再生可能エネルギーで補うため、再生可能エネルギー「785,944Mwh」分のクレジットを購入しております。
エコキャップ運動への参画
オフィス・営業所にペットボトルのキャップを回収するボックスを設置し、改修したキャップをリサイクルすることで累計で2,264.63㎏分のCO2発生量を抑制しております。
業務上発生した紙資源のリサイクル
本社や営業所に紙回収ボックスを設置し、リサイクルすることで2,455.3kg分のCO2排出量を抑制しております。
当社日本国内オフィスの二酸化炭素排出量
東京 | 名古屋 | 大阪 | 福岡 | 国内(計) | |
---|---|---|---|---|---|
2019年 | 635 | 18 | 33 | 9 | 695 |
2020年 | 543 | 15 | 26 | 6 | 590 |
2021年 | 533 | 15 | 23 | 6 | 578 |
2022年 | 554 | 14 | 22 | 8 | 598 |
2023年 | 581 | 13 | 23 | 6 | 623 |
2024年 | 350 (Jク無) 59 (Jク反映) |
2 | 3 | 6 | 361 |
(注)Jク:J-クレジット
(単位:t-CO2)
2020年以降は社員の8割を越える社員がリモートワークを行っており、コロナ前(2019年)から排出量の削減を続けております。
2023年は東京本社オフィス移転の影響により、一時的に排出量が二重の計測になったことで前年度より排出量は増加しましたが、2024年は減少しています。
2024年度よりCO2排出量算出システムの導入に伴い排出量の算定方法を変更しております。
トレンドマイクログループが利用する
データセンターの二酸化炭素排出量
社内データセンター | 社外クラウドデータセンター | |
---|---|---|
2020年 | 1,244 | 3,837 |
2021年 | 915 | 5,054※ |
2022年 | 522 | 4,185※ |
2023年 | 347 | 4,344 |
2024年 | 250 | 3,598 |
(単位:t-CO2)
当社グループは、お客様向けのSaaSサービス提供に際し、社外のクラウドデータセンターを利用しております。
環境の持続可能性を重視するデータセンターパートナーと協力することで、二酸化炭素排出量とエネルギー消費量の削減に努め、低炭素な未来の実現に向けた取り組みを行っております。
※外部データセンターが提供する公式測定ツールのリリースにより過年度(2021年、2022年)の排出量を修正しました。
2024年度におけるエネルギー使用量・再生可能エネルギー使用量
事業活動 | 再生可能エネルギー源 からのエネルギー量 |
非再生可能エネルギー源 からのエネルギー量 |
総エネルギー量 (再生可能+非再生可能) |
---|---|---|---|
燃料(原材料を除く) | 0 | 5.69 | 5.69 |
電力 | 81.309 | 848.104 | 929.413 |
熱(蒸気・冷熱) | 0 | 4.39 | 4.39 |
自家生成非燃料 再生可能エネルギー |
0 | 0 | 0 |
合計エネルギー消費量 | 81.309 | 858.184 | 939.493 |
(単位:MWh)