サイバー保険：知っておくべきこと
サイバー保険でデジタルセキュリティとプライバシーを強化
防御の最前線
ハッキング、マルウェア、サイバー攻撃、フィッシング詐欺、人的ミスなどによって、業務が中断され、データが危険にさらされ、企業が損害を受ける可能性があります。
サイバー保険は、こうした発生事例による経済的な損失を抑え、企業の資金や信頼性を守るのに有用です。サイバーインシデントが発生した際には、データ復旧、収益損失補填、ランサムウェアへの支払い、法的費用などを補償します。
保険によってサイバー攻撃そのものを阻止することはできませんが、事後の対応を支援し、企業が迅速に復旧・再建できるよう支援します。サイバー保険は、企業が管理できる範囲を超えたリスクへの対応に不可欠です。
支援の提供方法
サイバー保険は複雑で、多くの要素を慎重に考慮する必要があります。トレンドマイクロは、お客さまが十分な情報をもとに適切なサイバー保険を選択できるよう、多くの専門機関と連携し、有益なインサイトを提供しています。
トレンドマイクロはサイバー保険の提供は行っていませんが、提携パートナーが信頼できるベンダとして、お客さまとその組織の保護を支援します。
サイバー保険の種類
補償の対象となるインシデントとその補償内容：
- マルウェア、ハッキング、人的ミスによるデータ破壊
- ランサムウェアによるデータ恐喝
- 不正送金による資金の盗難
- インシデントに関連する法的費用および諸費用
第三者補償の対象となるインシデント発生後の賠償責任や外部からの賠償請求：
- 侵害の影響を受けたクライアントおよびベンダ
- 規制当局の調査官
- 裁判命令により損害賠償を求める利害関係者
補償を問わず、規制違反による罰金、弁護士費用、損害賠償、和解金、その他の追加諸費用をカバーします。
サイバー保険を選ぶ際のポイント
細かい契約内容を注意深く確認し、補償内容を正確に把握しましょう。補償範囲、定義、除外事項を丁寧に確認し、補償の対象となる発生事例や保証の適用範囲が希望に見合うものかどうか検討してください。
事業中断補償の適用条件を確認し、待機期間や復旧期間についても把握しましょう。また、後になって予期せぬ負担が発生しないよう、免責額や自己負担額についても十分理解しておくことが重要です。
考慮すべき保険補償項目は以下のとおりです。
あらゆる保険契約の補償範囲を確認し、以下の項目が含まれているかチェックしてください
- 侵害に関するフォレンジック調査
- 通知コスト、ランサムウェアの支払い、法的費用、規制罰則および制裁金
- 詐欺、盗難、サイバー犯罪による損失
- 事業中断による利益の損失
- 信用監視および個人情報盗難対策支援
- 風評被害対策
- データ復旧サービスと損傷したシステムの修復
事業中断補償が含まれていないサイバー保険もあります。
補償が含まれている保険の場合、保険仲介業者（ブローカー）が損失とみなす条件や、補償が適用される状況などを確認することが重要です。
事業中断補償（BI補償）適用条件および考慮される項目は以下のとおりです。
- 補償限度額
- 保険契約条項
- 定義と除外事項
- 待機期間および復旧期間
- 自己負担額（免責額）または保険維持費用
- 偶発的な事業中断
さらに、以下のようなサイバーリスクは、ほとんどの保険契約においては除外されるか、あるいは、一部の保険契約では補償対象外のため、注意が必要です。
- 既存の問題（過去の侵害や不十分なセキュリティ対策など）
- 国家主体のサイバー攻撃、戦争、またはテロ行為
- 物理的損害
- 技術的な改善（アップグレードや改修など）
- 人的ミス
- 電子機器の紛失
保険契約や保険料に影響を与える要因
- 既存のリスク診断またはセキュリティ対策の実施
- 従業員向けの正式なセキュリティ研修および意識向上プログラム
- 業界固有のリスク
- 過去の請求履歴
- 事業規模
- 企業収益
- 補償の種類と保険契約の規定
- 所在地やリモートプレゼンス
- 規制環境
- 補完される機密データの量
- 第三者責任
サイバー保険には複数の選択肢があります。
保険仲介業者（ブローカー）の助言を活用し、組織に最適な補償内容を見つけましょう。
データ侵害
通知費用、フォレンジック調査、信用監視など、データ侵害に関連する費用を補償します。
サイバー恐喝
身代金の支払いなど、サイバー恐喝に伴う費用を補償します。
業務の中断
通知費用、フォレンジック調査、信用監視など、データ侵害に関連する費用を補償します。
サイバー賠償責任
第三者請求など、サイバー攻撃による訴訟や法的費用を補償します。