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2018/12/25

「プラットフォーム」が抱える問題点、今後の検討事項を総務省が取りまとめ

総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」は12月21日、今後の検討事項について、アジェンダを公表しました。

近年、業種を横断して多角的にサービスを提供する「プラットフォーム事業者」が台頭しています。同時に、IoTの普及・進展に伴い、さまざまな生活データが取得されるようになってきました。一方で、機微情報を含む大量の個人情報がプラットフォーム事業者により取得される可能性が高まっており、プライバシー保護の観点から懸念されています。

同研究会は、プラットフォーム事業者における利用者情報の取り扱いやトラストサービスの在り方等について検討する組織。2018年10月18日に第1回会合を開催し、10月20日~31日の間には提案募集を行いましたが、18件(団体11件、個人7件)の意見が寄せられました。今回これらに対する議論を加え、検討アジェンダが決定したとのことです。

意見を提出した事業者の多くは、「プライバシーを保護しつつデータ活用できる環境の構築」「公平・公正な競争環境の整備」等を望んでいます。

今後の方向性としては、透明性や信頼性の確保、特定事業者が市場支配力を濫用することがないルール作り等も焦点となっています。そのほか、IoT時代におけるモノの認証を踏まえた国内トラストサービスの在り方、GDPRのような国際的な潮流、フェイクニュースや偽情報への対処等も視野に入れた内容となっています。

今後同研究会では、検討アジェンダに沿って議論を進める予定です。検討アジェンダおよび提案募集の結果概要はPDFファイルとなっており、総務省サイトよりダウンロード・閲覧が可能です。

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