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2018/09/28

日本の次年度サイバーセキュリティ予算は850億円超、IoT単独施策20億円を初計上


内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は9月26日、20回目となるサイバーセキュリティ戦略本部会合を開催。政府のサイバーセキュリティに関する予算について報告を行いました。

それによると、2019年度(平成31年度)におけるサイバーセキュリティに関する予算の概算要求額は852.8億円。そのうち総務省からは、「IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築」として20.0億円が初めて計上されました。

この額は、厚生労働省の「情報セキュリティ対策の一層の強化を図り、安全・安心で国民に信頼される情報システム構築に向けた取組」61.6億円、経済産業省の「産業系サイバーセキュリティ推進事業」20.1億円に次ぐボリュームとなっています。IIoT(インダストリアルIoT)を含む「産業系サイバーセキュリティ推進事業」も、前年度の19.1億円より増額しており、IoTに関するサイバーセキュリティ強化が、いかに国家的な急務と認識されたかがわかります。

また総務省では、「サイバーセキュリティ情報共有推進事業」5.0億円、「ナショナルサイバートレーニングセンターの構築」15.0億円も計上していますが、これらもあわせて“IoTへの信頼を支えるサイバーセキュリティ総合対策”と位置付けています。

具体的な施策としては、IoTセキュリティ対策の推進、5Gネットワークのセキュリティ確保に向けた体制整備と周知・啓発、機械学習を用いた高精度な信頼性・深刻度評価を行う実証、契約者間等で情報を共有する体制の構築に向けた取組、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材の育成等があがっています。

同会議の関連資料は、内閣サイバーセキュリティセンターサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。


政府のサイバーセキュリティに関する予算(NISCの発表資料より)

政府のサイバーセキュリティに関する予算(NISCの発表資料より)


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