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2018/04/03

自動走行実現に向け「取組方針Ver.2.0」公開、安全性評価も重要視|経産省

経済産業省・国土交通省による「自動走行ビジネス検討会」は3月30日、「自動走行の実現に向けた取組方針Version2.0」と題した報告書を公開しました。あわせて参考資料として「自動走行システムにおけるサイバーセキュリティ対策」も公開しました。

経産省・国交省は2015年2月より「自動走行ビジネス検討会」を設置しています。将来的なビジョンや評価基準等について検討を行い、2017年3月には検討を取りまとめた報告書「自動走行の実現に向けた取組方針」を公表しています。今回発表されたのは、その改訂版に当たるVersion2.0です。

取組方針Ver.2.0では、前報告書(Ver.1.0)で特定された協調領域の重要9分野に「安全性評価」が加わり、計10分野に拡張されました。同時に各領域において、より具体的なスケジュール設定がなされています。おもなポイントは以下のとおりです。

(1)地図(高精度三次元地図、ダイナミックマップ)
 2019年度中に特定地域での仕様検証・評価を終え、2021年までに整備地域の拡大方針を決定。
(2)通信インフラ
 遅くとも2019年中に特定地域において必要となるインフラ整備を行い、実証実験を開始する。
(3)認識技術
 ※大枠に変更なし。
(4)判断技術
 ※大枠に変更なし。
(5)人間工学
 2017~18年度に大規模実証実験を行い、グローバル展開を視野に国際標準化を推進する。
(6)セーフティ(機能安全等)
 国際標準提案等を2017年度に実施。車両システムの故障時、性能限界時、ミスユース時の評価方法を確立。
(7)サイバーセキュリティ
 国際標準提案等を2017年度に実施。2019年度までに評価環境(テストベッド)を実用化。
(8)ソフトウェア人材
 2018年度はスキル標準策定等を推進。
(9)社会受容性
 実現に向け、制度整備大綱をとりまとめるとともに、状況を継続的に発信する。
(10)安全性評価(※新規)
 我が国の交通環境がわかるシナリオを協調して作成するとともに、国際的な議論に活用していく。また、今後発生する事故に関するデータについて、取り扱いを検討し、安全性評価へ活用していく。

報告書では、これら方針のベースとなった現状、最新技術、海外事例等についても詳しく紹介されています。報告書はPDFファイルとして、経済産業省サイトよりダウンロード・閲覧が可能です。

また、あわせて公開された「自動走行システムにおけるサイバーセキュリティ対策」では、サイバーセキュリティ分野に特化して、検討体制、海外事例、取組状況等を紹介。自動走行ビジネス検討会・自動運転基準化研究所・JASPAR・日本自動車工業会(自工会)らが連携し、国際基準(WP29)や国際標準(ISO/SAE)も見越したルール戦略やガイドラインの策定、インシデント対応に関する情報共有体制の構築等を進める方針が打ち出されています。



競争・協調領域の戦略的切り分け(経済産業省の発表資料「取組方針Version2.0」要旨より)<br />

競争・協調領域の戦略的切り分け(経済産業省の発表資料「取組方針Version2.0」要旨より)



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