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2017/04/12

IoTの徹底活用など、2021年度までの交通技術政策を国土交通省が発表

国土交通省は3月31日、平成33年度(2021年度)までを計画期間とし、技術政策の重要な取り組みを策定した「第4期国土交通技術基本計画(H29-H33)」を公表しました。

「国土交通省技術基本計画」は、科学技術、交通政策などの関連計画を踏まえ、国土交通技術の研究開発の推進、効果的な活用、政策を支える人材の育成といった、重要な取り組み方針を定めたものです。同省では、2003年度以降3期にわたって計画を策定しており、今回の計画は第4期となります。

新計画は、以下の3つを柱としています。

(1)人を主役としたIoT、AI、ビッグデータの活用
 方向性:生産性革命の推進、基準・制度の見直しや整備、働き方改革 等
(2)社会経済的課題への対応
 方向性:防災などの安全性確保、戦略的なメンテナンス、地域の発展 等
(3)好循環を実現する技術政策の推進
 方向性:オープンイノベーション推進、老朽施設更新、国際展開、人材育成 等

とくに「人を主役としたIoT、AI、ビッグデータの活用」では、女性や高齢者といった人材も活躍できる「超スマート社会」(Society 5.0)を目指し、IoT、AI、ビッグデータの徹底活用を、すべての技術政策で検討するとのこと。サイバー空間での攻撃の激化も踏まえており、従来の仕事の仕方や事務の流れを単純に置き換えるのではなく、規制、基準、慣例も、あわせて見直しが進むと思われます。

また「社会経済的課題への対応」については、現状の技術研究開発課題を整理して提示。今後解決すべく注力する課題151件をピックアップしています。

「国土交通省技術基本計画」本文および関連資料は、国土交通省サイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。


国土交通技術基本計画(H29-H33)の概要(国土交通省資料より)<br />

国土交通技術基本計画(H29-H33)の概要(国土交通省資料より)


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