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2017/03/16

「自動走行ビジネス検討会」報告書公開、セキュリティ開発が今年度スタート

経済産業省と国土交通省が設置した「自動走行ビジネス検討会」は3月14日、これまでの議論を踏まえた報告書「自動走行の実現に向けた取組方針」を発表しました。

「自動走行ビジネス検討会」は2015年2月に設置され、自動走行分野において、日本の自動車産業が世界をリードするため、交通事故の削減など社会課題を解決するために必要な取組を産学官で検討してきました。今年度の報告書では、「一般車両における自動走行(レベル2,3,4)の将来像」「競争・協調領域の戦略的切り分け」などがさらに詳細に検討されています。

まず自家用一般車両では、2020年までに、高速道路でのレベル2(人間の運転が中心、部分運転自動化)、一般道路での直進運転のみのレベル2の実現を目指す指針が示されました。事業用一般車両では、2020年頃に地域限定でレベル4(システムの運転が中心、高度運転自動化)の実現を目指します。

また、企業が単独で開発・実施するのにリソース的・技術的に厳しい分野を考慮し、以下の9分野を「重要な協調領域」に特定しています。今回の報告書では、開発の核となる「ソフトウェア人材」が新たに追加されるとともに、セキュリティ分野のスケジュールが見直されました。

・地図
・通信インフラ
・認識技術
・判断技術
・人間工学
・セーフティ(機能安全等)
・セキュリティ
・ソフトウェア人材
・社会受容性

高度な自動走行を早期に実現するためには、自律車両技術だけでなく、通信インフラ技術との連携が必須です。近年のIoTの進化にともない、車車間・路車間通信システムも技術進展していますが、今後は、5G通信技術の活用なども視野に、対象インフラ・対象地域などが決定される予定です。

セキュリティについては、これまで「最低限確保すべきセキュリティ水準」がなく自動車業界でどこまで対応すればよいか不明確でしたが、「自動走行ビジネス検討会」では、最低限満たすべきセキュリティ水準を2016年度に設定予定で、自工会、国交省、一般社団法人JASPAR、IT業界の連携がすでに進んでいます。海外では、国・政府が方針を打ち出し、各業界で基準を決定し、民間ベースで認証・評価を行う形が主流のため、日本でもこうしたスタイルになると思われます。

今後は、2017年度より、セキュリティ技術の開発がスタート。2018年度にインシデント対応に関する情報共有体制の構築、2019年度に評価環境(テストベット)の実用化などが予定されています。同時に、脆弱性の研究、人材育成も進むと思われます。


「自動走行の実現に向けた取組方針」セキュリティ分野の工程表(報告書概要より)<br />

「自動走行の実現に向けた取組方針」セキュリティ分野の工程表(報告書概要より)


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