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2019/02/04

総務省とNICT、IoT機器の一斉調査「NOTICE」を2月20日からスタート

総務省とNICT、IoT機器の一斉調査「NOTICE」を2月20日からスタート

総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は2月1日、IoT機器の調査と利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE」(National Operation Towards IoT Clean Environment)を正式発表しました。インターネットプロバイダと連携し、2月20日から開始します。

「NOTICE」は、初期設定のアカウント情報等、簡単に推測されうるIDやパスワードを用いて、IoT機器に実際にアクセスし、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査する試みです。問題が見つかった機器については、当該機器の情報をインターネットプロバイダへ通知し、インターネットプロバイダは、当該機器の利用者を特定し注意喚起を実施します。またNOTICEサポートセンターを設置、専用サイトを開設し、利用者からの問い合わせに応じ、適切なセキュリティ対策を案内します。

調査対象となるのは、「グローバルIPアドレス(IPv4)によりインターネット上で外部からアクセスできるIoT機器」で、具体的には、ルータ、ウェブカメラ、センサー等です。その他調査の詳細については、専用サイトでも解説されています。

なお「NOTICE」実施に先立ち、2018年11月には「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が施行され、NICTの業務に「サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査等」が追加されています(5年間の時限措置)。また、調査によって得られた情報については、厳格な安全管理措置を講じることとしています。

NOTICEサポートセンターへの問い合わせは、TEL:0120-769-318(無料・固定電話のみ)、03-4346-3318(有料)まで。


「NOTICE」の取り組み(「NOTICE」特設サイトより)<br />

「NOTICE」の取り組み(「NOTICE」特設サイトより)


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