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2018/09/04

“持続可能な社会”を考えた「総務省重点施策2019」、IoTセキュリティ強化も明言

総務省は8月31日、2019年度における重点施策について取りまとめた資料「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策2019)」を発表しました。

近年世界的に、現在の私たちの世界だけでなく、将来の世界についても考慮して、環境を保全しつつ社会活動・企業活動を行う「持続可能な社会・開発」という考え方が注目されています。たとえば国連は2015年に、17の世界的な目標からなる「SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)」という提言を行っており、世界中の多くの企業が、この目標達成を視野に動いています。

総務省の考える重点施策2019も、こうした世界的な動向を踏まえており、以下の5つの大項目と、全21の小項目により構成されています。

(1)個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保
(2)ICTのアグレッシブな導入によるSociety5.0の実現
(3)暮らしやすく働きやすい社会の実現
(4)防災・減災/復旧・復興
(5)国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立

このうち「(2)ICTのアグレッシブな導入によるSociety5.0の実現」においては、「サイバーセキュリティの強化、ICTの安心・安全の確保、ICT人材の育成」「あらゆる産業分野におけるIoT・AI等の徹底活用」「地域のポテンシャルを引き出すICTの活用」といった項目において、IoTの活用や深化を推進することが言及されています。

具体的には、総務省のサイバーセキュリティタスクフォースが取りまとめた「IoTセキュリティ総合対策」をベースにIoTセキュリティの強化を図ると同時に、人材の育成、先端技術の導入に向けた実証・実用化、地域におけるIoT活用といった施策を、“未来への投資”として進める方針です。なお、「IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築」という目的のため、20億円の予算が新規計上される見込みです。

「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策2019)」の公表資料と重点施策集は、いずれも総務省のサイトからPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。


IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築(総務省の公開資料より)

IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築(総務省の公開資料より)


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