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2018/06/26

2018平昌五輪は期間中に約550万件のサイバー攻撃 日韓で情報共有・収集

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は6月21日、15回目となる重要インフラ専門調査会の会合を開催しました。

「重要インフラ専門調査会」は、日本の重要インフラ防護に資する事項について検討を行う調査会として、2015年2月に設置。これまでに、重要インフラ分野におけるセキュリティ強化を主目的に、行動計画や安全基準等の指針の改訂を行ってきました。今年に入ってからは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に、各種訓練や調査の結果をもとにした検討を活発化させています。

第15回会合では、「サイバーセキュリティ戦略(案)」の全体概要の報告、重要インフラにおける取組の進捗状況等(年次報告)の決定のほか、2018年平昌オリンピック・パラリンピック競技大会(平昌五輪)についての報告等が行われました。空港分野における取り組みも検討されました。

このうち、平昌五輪に関する報告によると、日本は、情報セキュリティ関係組織等が検知した情報355件のうち111件を韓国側に提供し情報を共有。あわせて、大会期間中・終了直後に職員を派遣し、サイバーセキュリティ対策・サイバー脅威情勢について情報収集したとのことです。実際に、大会運営に重大な影響を与えるようなサイバー攻撃は発生しませんでしたが、大会準備期間に約6億件、大会期間中に約550万件のサイバー攻撃が発生。開会式においては、サイバー攻撃により一部サービスが利用できなくなったとの報道もありました。

同会議の関連資料は、内閣サイバーセキュリティセンターサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。



平昌五輪におけるNISCの対応(NISC資料より)

平昌五輪におけるNISCの対応(NISC資料より)


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