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2018/06/11

日本政府の次期サイバーセキュリティ戦略案が決定、7月の閣議決定に向け検討スタート

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は6月7日、18回目となるサイバーセキュリティ戦略本部会合を総理官邸で開催しました。

AIやIoTの技術・サービスの進化は、多大な恩恵をもたらす一方、事故やサイバー脅威により制御できなくなる恐れも内在しています。その場合は多大な経済的・社会的な損失が生じます。これに対し日本政府は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、「サイバーセキュリティ戦略」を展開しています。

「サイバーセキュリティ戦略」は、サイバーセキュリティに関する施策について、3年単位での目標および実施方針を示すもので、2015年9月に閣議決定され現行計画が実施されています。この現行計画が今年2018年夏に終了するため、今回の会合では、「次期サイバーセキュリティ戦略(案)」「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の見直し(案)」「官民データ活用推進基本計画の案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見(案)」をそれぞれ決定しました。また今後に向け、「2018年平昌オリンピック・パラリンピック競技大会における状況」「サイバーセキュリティ人材育成取組方針」が報告されました。

次期戦略(パブリックコメント案)では、「自由公正かつ安全なサイバー空間の実現」を目的に、目的達成のための施策として「経済社会の活力の向上及び持続的発展」「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与」「横断的施策(人材育成・研究推進・協働)」の4つが提示されました。今後は7月の閣議決定に向け、さらなる検討が進められる方針です。

同会議の関連資料は、内閣サイバーセキュリティセンターサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。



「サイバーセキュリティ戦略(案)」の全体概要(NISC資料より)

「サイバーセキュリティ戦略(案)」の全体概要(NISC資料より)


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