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2018/03/09

IoTサイバー攻撃情報を事業者間で共有、総務省が国会に改正法案を提出

総務省は3月6日、現在開催されている第196回国会に対して、「電気通信事業法」および「国立研究開発法人情報通信研究機構法」の一部を改正する法律案を提出しました。IoT化にともなうサイバー攻撃の深刻化、電話番号の逼迫、ネットワーク網の移行に対応するのが狙いです。

まず「電気通信事業法」の一部改正ですが、これは「深刻化するサイバー攻撃への、通信事業者の対処促進」「電気通信番号に関する制度の整備」「電気通信業務等の休廃止に係る利用者保護」のために必要な法改正を行うものです。この法改正では、サイバー攻撃の送信元情報等を、第三者機関を通じて共有可能とします。これにより、通信事業者が異なっていても、乗っ取られたIoT機器の攻撃通信をブロックしたり、ユーザに注意喚起したりすることが可能となる見込みです。

あわせて、モバイルやIoTの拡大で逼迫している電話番号について、より効率的な管理を進めるための制度の整備が見込まれています。
逆に廃止されるサービスについては、利用者周知を行政が確認するための制度を整備する方針です。

一方「国立研究開発法人情報通信研究機構法」(NICT法)の一部改正は、「パスワード設定に不備のあるIoT機器の調査」等を、NICTの業務に追加するための措置です。NICTにおいては、調査機能の強化が急務となっており、現行法が改正されることで、調査業務が可能となります。NICTが行った調査の結果は、改正後の電気通信事業法が規定する第三者機関により、電気通信事業者に提供されます。電気通信事業者は、このデータを元に、利用者に直接注意を呼びかけることが可能になります。なお同業務は、「5年間の時限措置」となる予定です。

法律案は、総務省のサイトからPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。


国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正案について(総務省発表資料より)<br />

国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正案について(総務省発表資料より)


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