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2018/01/18

日本政府の次期サイバーセキュリティ戦略、3月までに骨子案・7月に閣議決定

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は1月17日、16回目となるサイバーセキュリティ戦略本部会合を総理官邸で開催しました。

日本政府は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、2015年9月に「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定し、年次計画を展開しています。サイバーセキュリティ戦略は、今年2018年に現行の計画が終わるため、次期戦略の策定が必要となります。今回の会合では、次期戦略の検討のほか、政府機関等の統一基準群の見直し提案が行われました。あわせて、サイバーセキュリティに関する予算、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み状況が報告されています。

現行戦略策定(2015年9月)から現在までの約3年で、日本ではスマートフォンが基幹のネット接続端末になるとともに、IoT機器が爆発的に増加。サイバー空間を前提とする技術やサービスが、あらゆる産業領域・社会領域で一般化しました。これにより、サイバー空間と実空間(フィジカル空間)の一体化も進んだ一方、被害の深刻化・巧妙化への懸念も高まっています。こうした状況を踏まえ、次期戦略の策定に向け、「サイバー空間の将来像と新たな脅威の予測」「東京オリパラを見据えた体制整備」「新課題の明確化と実施」という3項目をベースに、検討が行われるとのことです。

特にIoT領域については攻撃が急増しており、2016年に観測された全サイバー攻撃(1,281億パケット)のうち、64%の攻撃がIoT機器を狙ったものでした(総務省調べ)。現行戦略では「IoTセキュリティガイドライン」が策定されましたが、次期戦略では、関係省庁が連携した対策、国際標準化への取り組み強化が、IoT領域セキュリティの検討課題になる見込みです。次期戦略は、年度内の3月頃までに骨子案の取りまとめが行われ、パブリックコメント案、有識者からの意見収集等を経て、7月頃に閣議決定される予定です。

同会議の関連資料は、内閣サイバーセキュリティセンターサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。

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