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2019/05/28

日本政府「サイバーセキュリティ2019」(案)が決定、積極的サイバー防御の採り入れ目指す

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は5月23日、22回目となるサイバーセキュリティ戦略本部会合を総理官邸で開催しました。令和になってから初の開催となります。

日本政府は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、「サイバーセキュリティ戦略」を2015年より開始。3年単位で計画を実施しており、現在は2018年~2021年が戦略期間になっています。さらに、同戦略に基づく初の年次計画「サイバーセキュリティ2018」も策定されており、各府省庁はこれに基づき、さまざまな取り組みを進めてきました。

第22回会合では、「サイバーセキュリティ2018」の年次報告とともに、新たな年次計画を統合した「サイバーセキュリティ2019」(案)が決定しました。そのほか、「重要インフラにおける安全基準等策定指針の改定(案)」「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和2年度予算重点化方針(案)」「官民データ活用推進基本計画の案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見(案)」も決定しています。また、2020年東京大会に向けた取り組み状況、研究・技術開発の取り組み方針等も報告されています。

サイバーセキュリティ2018の振り返りにおいては、あらゆる企業がIoT・AI等の先端技術を駆使したデジタル化の推進に取り組む一方で、サイバー空間における脅威とその影響も拡大していることが改めて指摘されました。

こうした動向を踏まえ「サイバーセキュリティ2019」では、「サイバーセキュリティエコシステム」による持続的な発展、事前の能動的な取り組みによる「積極的サイバー防御」、そして2020年東京大会とその後を見据えた「対処態勢の強化」という、3つの新方針が示されました。国における検証等を通じてSociety 5.0を支える信頼の価値を創出するというコンセプト「Proven in Japan」を旗印として、新たなセキュリティ技術の有効性を検証・評価する仕組みの検討を含めて、ハイレベル検証サービスの拡大を図る方針です。また、「NOTICE」のような調査によるボットネット対策等も進め、安全なIoTシステム構築を目指すとのことです。

同会議の関連資料は、内閣サイバーセキュリティセンターサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。


<br />「サイバーセキュリティ2019」(案)2部 年次計画(NISC資料より)

「サイバーセキュリティ2019」(案)2部 年次計画(NISC資料より)


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