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2016/09/20

「GAFA」の支配に懸念、経産省が「第四次産業革命」に向け制度を検討へ

経済産業省は9月15日、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」の報告書を取りまとめた内容を発表しました。

政府が進める「日本再興戦略2016」や「新産業構造ビジョン中間整理」では、人工知能やIoTの活用による“第四次産業革命”というビジョンが示されています。あわせてデジタル市場では、データの重要性が高まり、その利活用に向けた制度が重要となってきています。

一方で「GAFA」、すなわち「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」に代表されるプラットフォーマーが支配的地位となっていることに懸念も高まっています。こうした状況に対応できる制度のあり方を検討するため、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」は、第四次産業革命における業界制度などについて、2016年1月から7月まで7回にわたり検討を行っています。

同報告書は、「競争政策」「データ利活用・保護」「知的財産」という3つの制度に焦点を当てており、「競争政策」においては、「GAFA」などの特性を分析し、スマートフォンアプリのコンテンツを含む電子商取引などの実態を紹介。一部に対し、独占禁止法に違反する可能性や競争環境に悪影響を与える可能性を指摘しています。そのうえで、独占禁止法にとらわれない新制度などの検討を提言しています。

また「データ利活用・保護」と「知的財産」においては、協調領域と競争領域の整理、相場観の醸成などを重視。“第四次産業革命”社会では、「企業間で情報や関連技術を互いに共有すること」が重要だとされ、日本企業間の連携をどのように進めるか模索するべきだとしています。

経産省では今後、個別のテーマごとに有識者や産業界などと意見交換を進め、政策の具体化に向けて検討を進める方針です。この報告書は25ページのPDFファイルとして公開されており、経産省サイトよりダウンロード・閲覧が可能です。


報告書の概要(経産省資料より)

報告書の概要(経産省資料より)


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