~AIに対する期待と不安がともに9割超、AI詐欺を見破れる自信がある人はわずか1割未満~
2026年5月19日
トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、東証プライム:4704、以下、トレンドマイクロ)の個人のお客さま向けブランド「TrendLife™(トレンドライフ)」は、日本在住の18歳以上の男女1,560人を対象に実施した「AI利用やデジタルライフに関する実態調査 2026」の結果を発表します※。
※ 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第二位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。
本調査は、AIが日常生活に急速に浸透するなか、生活者のAIの利用体験および状況と安全対策に関する「プロテクション・ギャップ」の実態を明らかにすることを目的としています。調査の結果、AIに対する期待(91.5%)と不安(92.8%)がともに9割を超え、同じ生活者が期待と不安を同時に抱えていることが明らかになりました。また、AI利用者1,192人中97.2%がプライバシーに懸念を持ちながらAIを利用しており、AI詐欺やディープフェイクを見破れる自信がある人は全回答者のわずか8.5%にとどまるなど、AI活用の広がりに対して安全面の備えが大きく遅れている現状が示されました。
AIの進歩に対して「何らかの期待がある」と回答した人は91.5%(1,428人)、「何らかの不安がある」と回答した人は92.8%(1,446人)でした(図表1)。同じ生活者が期待と不安の両方を同時に抱えていることが浮き彫りとなりました。
この両義的感情を抱えながらも、生活者の中でAIは日常の意思決定に徐々に浸透しています。ライフイベント(大きな買い物、就職・転職、引っ越しなど)でAIを活用した経験がある人は42.4%でした。AIの用途としては、文書・メール作成(32.4%)が最も多く、次いでオンラインショッピング・サービスの調査(25.0%)、「話し相手・コンパニオン」としての利用(23.1%)が続いており、AIが実用ツールとしてだけでなく、心理的な支えとしても利用されている傾向が確認されました。
AIツール利用者(1,192人)のうち、AIに共有する個人情報の安全性について「何らかの懸念がある」と回答した人は97.2%、個人情報が第三者に悪用される可能性については97.7%が懸念を示しました。また、AIのリスクを「十分に理解している」のは全回答者のうち5.0%にとどまり、大多数がリスクを把握しないまま利用を続けている状況が明らかになりました。
AIによる詐欺やディープフェイクを「自信を持って見破れる」と回答した人は8.5%で、「自信がない」と回答した人は70.4%となりました(図表2)。
個人情報の詐取被害に遭った場合に「何をすべきかわかる自信がある」と回答した人は11.2%で、62.1%が対処法がわからないと回答しています。大きな買い物など脅威リスクが高くなるようなライフイベントに伴い個人情報をオンラインで入力あるいは共有した人(510人)のうち、個人情報を保護するサービスに加入していた人はわずか6.5%で、16.7%は何の対策も講じていませんでした。こうした備えの不足は、実際の被害につながる可能性を示唆します。ライフイベントに伴い自身や身近な人が詐欺・なりすまし・個人情報の詐取被害に遭った経験があるかを聞いたところ、「大きな買い物・投資(車、不動産等)」が5.9%(92人)と最も多く、次いで「給付金・補助金の申請」が4.2%(65人)となりました。また、親や高齢の家族が詐欺・なりすまし被害に遭った際にサポートした経験があると回答した人は8.7%にのぼりました。
一方で、AIツールを活用して詐欺かどうかを判定したことがある人はわずか13.2%にとどまりました。利用した人の40.9%が「信頼できた」と回答しているにもかかわらず、大多数は検出ツールの利用に至っていません。
このようにAIの活用が広がる一方で、脅威の識別、被害時の対処、対策手段・ツールの認知と普及が大きな課題であり、生活者の備えが十分ではない現状が示されました。
18歳未満の子どものテクノロジー利用に責任を持つ保護者(303人)のうち、子どもがAIツールを定期的に利用していると回答した保護者は47.5%でした。AIを利用中の子どもがいる家庭のうち、最年少の子どもの年齢は13〜17歳が53.5%と最も多く、7歳未満も9.7%となっています。
子どもの利用が進む一方で、家庭でのAI利用ルールの整備に対するニーズが見られました。「子どもが安全・前向き・生産的にAIを使えるツールがあれば利用したい」と回答した保護者は94.5%で(136人/子どもがAI利用中の保護者144人)(「はい」63.2%+「たぶん」31.3%)(図表3)、日常の家族生活のストレス軽減に役立つAIツールの利用意向は144人中93.7%でした。
また、家族がサイバー犯罪の標的にされた場合に早期にアラートを受け取れるツールについては、全回答者の81.4%が利用意向を示しました。
トレンドマイクロのTrendLife 最高コンシューマー事業責任者 フランク・クオ(Frank Kuo)は、本調査の結果について次のように述べています。「人々はAIの恩恵を受けたいと考える一方で、適切なガイダンスと保護を求めています。今回の調査では、AIに対する不安が期待とほぼ同等であり、詐欺の脅威が生活者の対応・対策能力を超えている実態が明らかになりました。AIが急速に進化するなかで、生活者と家族が取り残されることのないよう、TrendLifeはテクノロジーの力で一人ひとりのデジタルライフを守り、支えてまいります」
今回の調査からは、日本の生活者がAIに対して期待と不安を同時に抱えながら、十分な安全策のないまま利用を続けている現状が確認されました。TrendLifeは、本調査の結果から以下の3点を重要な示唆として捉えています。
第一に、AIの利用は「使う・使わない」の選択の段階を過ぎつつあります。生活者の日常にAIが深く浸透しつつある今、「利用を制限する」のではなく「安全に使える環境を整備する」アプローチへの転換が求められています。
第二に、個人の自助努力だけでは、AI時代の脅威に対処しきれません。脅威を見極める力も、被害後の対処力も、いずれも十分ではありません。テクノロジーによる支援手段・ツールの認知・普及と、社会全体での啓発がこれまで以上に重要になっています。
第三に、AI時代の安全は「家族」という単位で考える必要があります。子どもから高齢者まで、世代ごとに異なるリスクに直面しています。個人だけでなく、家族が互いに守り合える仕組みの構築が求められています。
TrendLifeは、約40年にわたるトレンドマイクロのサイバーセキュリティの専門性と、約20年にわたる子どもや保護者向けのセキュリティ教育・啓発活動の知見を活かし、ソリューションの提供を通じて、AI時代における個人と家族のデジタルライフの保護と支援に取り組んでまいります。
<調査概要>
● 調査名:「AI利用やデジタルライフに関する実態調査 2026」
● 調査期間:2026年3月25日~4月3日
● 調査対象:日本国内居住の18歳以上の男女
● 有効回答数:1,560
● 調査方法:インターネット(Web)調査
<参考情報>
グローバルデータの調査結果発表プレスリリース(2026年5月6日付)|ブログ(5月4日付)
TrendLifeは、個人のお客さまと家族のデジタルライフを守り、支えるグローバルリーダーです。トレンドマイクロの個人のお客さま向けビジネスとして、AIの恩恵を最大限享受しながらリスクを最小限に抑えるためのソリューションを提供しています。トレンドマイクロの約40年にわたる専門性と、先駆的な研究・イノベーションの実績を基盤に、TrendLifeは世界中の数百万人のお客さまから信頼されています。詐欺、なりすまし、ディープフェイクに加え、AIの普及に伴う新たな脅威など、幅広いサイバーセキュリティリスクからお客様を保護することに注力しています。多様なソリューションの提供に加え、デジタル及びAIリテラシーの向上に対する継続的な活動を通じて、AI時代における個人のお客さまと家族の保護及び支援に取り組み、安心と信頼に貢献します。
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※ 2026年5月19日現在の情報をもとに作成したものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
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