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2019/07/02

問題あるIoT機器への注意喚起、総務省・NICT・ICT-ISACらが実施 100件以上が注意喚起の対象

問題あるIoT機器への注意喚起、総務省・NICT・ICT-ISACらが実施 100件以上が注意喚起の対象

総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)および一般社団法人ICT-ISACは6月28日、脆弱なIoT機器に対して注意喚起する2つの取り組みについて、それぞれの実施状況を公表しました。

総務省およびNICTでは、脆弱なID・パスワード設定等のためサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE」(National Operation Towards IoT Clean Environment)を2月より開始しています。また総務省、NICT、ICT-ISACの3者は、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対し、インターネットプロバイダが注意喚起を行う取り組みを6月より開始しています。いずれの調査も、日本国内にある約2億のIPアドレスのうち、調査に参加するインターネットプロバイダ33社が係る約9,000万IPアドレスが対象です。

その結果「NOTICE」においては、ID・パスワードを入力可能だったIPアドレスが、約31,000~約42,000件存在しました。またこれらのうち、実際にID・パスワードによりログインできた、延べ147件が注意喚起の対象となりました。

一方、マルウェアに感染しているIoT機器については、「NICTER」プロジェクトにおけるダークネット(NICTがサイバー攻撃の大規模観測に利用しているIPアドレス群)に向けて送信された通信を分析することで特定し、インターネットプロバイダに対する通知の対象となったのは、1日当たり112件~155件でした。

総務省、NICT、ICT-ISACは、インターネットプロバイダと連携しながら、引き続きIoT機器のセキュリティ対策の向上やIoT機器を悪用したマルウェアの活動状況の把握等に取り組む方針です。


注意喚起の実施状況(総務省の発表資料より)

注意喚起の実施状況(総務省の発表資料より)

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