首相官邸の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT総合戦略本部）は12月19日、デジタル時代の新たなIT政策の方向性について発表しました。

急速なデジタル技術の普及、モバイルネットワークの一般化、AIやIoT等の新技術の進歩といった社会情勢を背景に、同戦略本部では、IT活用における政策について検討を重ねてきました。特に近年は、オープンデータの推進や自動運転・農業・ 医療分野等におけるデータ連携基盤の構築といった、官民データ活用推進に注力してきました。

こうした流れに基づき、今回新たに、以下のIT政策の方向性が示されました。

（1）データの安全・安心・品質
　IoTの普及等により、データの流通量が爆発的に増大している。透明性の高いルールの下、相互に個人情報の保護やセキュリティを確保しつつ、国際的なデータ流通環境の構築を目指す。
　・国際的なデータ流通の枠組みの構築
　・個人情報の安全性確保
　・重要産業のオペレーションデータ 等
　・政府・公共調達

（2）公共・民間部門のデジタル時代への対応の促進
　行政とともに、民間事業者のデジタル化も促進。先端技術を含め、日本が強みを有するリアルデータを有効活用し、我が国の競争力強化を実現する。
　・行政のデジタル化の徹底
　・民間部門のデジタル化時代への対応の促進
　・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備等の基盤強化
　・AI活用型（AI-ready）社会の構築
　・地方のイノベーションを支える5Gの整備と標準・アーキテクチャ整備機能の強化

いずれも、データを経済的資源と捉えその活用を促すとともに、個人情報保護やセキュリティを強化する方向性にあります。特に「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備」については、いわゆる「GAFA」（Google、Apple、Facebook、Amazonの4社）を想定し、過度な個人情報取得等を規制するためのものと考えられます。

今後、関係府省庁は、必要な施策の具体化を進め、2019年春頃を目途に、新たなIT政策大綱として取りまとめを行う計画です。「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」は、7ページにまとめられており、PDFファイルが首相官邸サイトよりダウンロード・閲覧可能です。