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2017/09/06

総務省主導で「IoT機器の実態調査」を実施、所有者やメーカーに注意喚起も

総務省は9月5日、国民生活・社会生活に直接影響を及ぼす可能性の高い「重要IoT機器」を中心に、IoT機器について実態調査を行うことを発表しました。

近年のIoT機器を狙ったサイバー攻撃の増加・深刻化を受け、総務省では今年に入り、「IoTセキュリティ対策に関する取組方針ver1.0」(4月12日)、「2020年およびその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について」(7月13日)等を発表しています。

とくに「IoTセキュリティ対策に関する取組方針ver1.0」では、重要IoT機器に対して、「(1)脆弱性調査の実施(現地の設置環境や施工面の状況調査を含む)」「(2)脆弱性のある機器のデータベース作成」「(3)特定された機器の所有者・運用者・利用者に対して注意喚起を行い、各者による対策を促進」「(4)製造業者に対して情報提供を行い、今後製造する機器への対策を促進」という4項目を、早急に実証事業として実施することが盛り込まれていました。今回の調査は、これを踏まえた上で、具体化するものとなります。

調査では、一般社団法人ICT-ISAC、国立大学法人横浜国立大学等と連携し、インターネットに接続されたIoT機器について調査を行い、脆弱性が発見された場合、所有者等に対する注意喚起、さらには製造事業者等に対する技術情報提供を行うのが狙いです。


脆弱なIoT機器の調査および注意喚起のイメージ(総務省発表資料より)<br />

脆弱なIoT機器の調査および注意喚起のイメージ(総務省発表資料より)


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