• TOP
  • ニュース一覧
  • 日本政府2018年度のサイバーセキュリティ予算、安全なIoTシステムの創出が重点項目に
2017/08/29

日本政府2018年度のサイバーセキュリティ予算、安全なIoTシステムの創出が重点項目に

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7月13日、15回目となるサイバーセキュリティ戦略本部会合を開催しました。

日本政府は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、2015年9月に「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定。あわせて内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部を設置し、年次計画に基づき施策を推進しています。

今回の会合では、「サイバーセキュリティ2017」の最新案、「サイバーセキュリティ関係施策に関する2018年度予算重点化方針」の案が決定しました。

「サイバーセキュリティ2017」は、2017年度に実施する具体的な取組を戦略の体系に沿って示したもので、「安全なIoTシステムの創出」「セキュリティマインドを持った企業経営の推進」「国民・社会を守るための取組」「我が国の安全の確保」等が提示されています。最新案では、7月13日の第14回会合での公開案に対する意見募集およびその結果を公表しています。2017年7月13日~27日の期間に公募を行ったところ、15者から39件の意見があり、これを受け同本部は、主旨を踏まえて1件の修正を行った他、理由を付して原案どおりとするなどの回答6件等を行いました。

また、「サイバーセキュリティ関係施策に関する2018年度予算重点化方針」では、2018年予算で重点化する分野として、「経済社会の活力の向上および持続的発展(IoTセキュリティの確保等)」「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現(重要インフラ防護および政府機関等の対策の強化)」「国際社会の平和・安定および我が国の安全保障」「横断的施策(人材育成等)」「推進体制(2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組等)」の5分野があげられました。IoT機器を踏み台にしたサイバー攻撃の顕在化や、省庁・分野を超えた情報共有の必要性等を踏まえたものとなっています。

とくにIoTシステムのセキュリティ確保のための施策については、関係府省、産学官の連携を基本とし、関係主体の役割分担を明確化するものであることが明記されています。

同会議の関連資料は、内閣サイバーセキュリティセンターサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。


サイバーセキュリティ関係施策に関する2018年度予算重点化方針(案)(NISC資料より)<br />

サイバーセキュリティ関係施策に関する2018年度予算重点化方針(案)(NISC資料より)


おすすめの動画

コネクテッドカーのセキュリティリスクとは

運営社情報

セキュリティブログ
is702
PageTop