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2018/02/22

サイバー攻撃によるネット障害、情報共有機関の設置などを検討へ 総務省

総務省の「円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会」は2月20日、「対応の方向性」を取りまとめた内容を発表しました。

「円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会」は、2017年10月から東京電機大学未来科学部教授の佐々木良一氏を座長として開かれており、「事故」や「災害」といった従来からの要因に加え、近年多発する「IoT機器を悪用したサイバー攻撃」等に起因したインターネット障害に対しての対応を検討しています。今回発表された「対応の方向性」では、「対応の方向性(案)」への意見募集(2017年12月~2018年1月)に対し、企業や業界団体から寄せられた10件の意見も踏まえ、検討内容を取りまとめています。

新しい取りまとめでは、IoT機器を使ったDDoS攻撃等によって、電気通信事業者の保有する設備の支障、通信ネットワークの過負荷が発生していることが指摘されています。とくに急増するIoT機器は、深刻な脆弱性を抱えたものが多数存在する一方で、相当長期間にわたって利用される傾向があり、リスクが高まっていると言及しています。

そのうえで、「電気通信事業者の取り得るDDoS攻撃等への防止措置」として、「リスクを抱えた端末等の利用者に対する注意喚起」「C&Cサーバと通信をしている端末等の検知」「C&Cサーバそのものの検知」を掲げています。また事業者同士の情報共有においては、顧客のプライバシー保護という観点から、第三者機関を設置し、具体的な情報の収集・分析・共有等の体制や情報の安全管理措置等について検討する必要があると指摘しています。今回の取りまとめでは「総務省への報告の在り方を含め、障害に関する情報共有体制の整備を検討する必要がある」としました。

そして、IoT機器を含む「脆弱な端末設備への対策」としては、マルウェア「Mirai」の事例等に触れつつ、「いずれの事案も、端末設備に基本的なセキュリティ対策が講じられていれば、その被害を相当程度抑止することができた」と考察したうえで、国際的な動向も加味して、技術的な観点から専門的な検討を行っていく必要があると指摘しています。

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