長期休暇前のサイバーセキュリティの備えを知る～2025年版

公開日：2023年4月20日
更新日：2025年4月21日

長期休暇のセキュリティリスク

長期休暇前後はインシデントがよく起こる？

長期休暇は、セキュリティチームの不在など平時と異なる状況のため、異常発見の漏れや対応の遅れなどから、初動対応が遅れがちになり、セキュリティリスクが高まる、大きな被害が発生しやすい懸念があります（表）。
休暇前後や期間中に想定されるリスクを考慮し、準備することが重要です。以下でご紹介する対応を参考に、休暇中の企業のセキュリティ確保について準備ください。

発覚・公表時期	被害組織	概要
2015年5月末	年金組織	マルウェア感染により、約125万件の情報漏洩の可能性を報告。
2017年5月中旬	多数	ランサムウェア「WannaCry」により、国内外の多数の組織で暗号化被害。
2020年5月初旬	自治体	会員向けサーバへの不正アクセスにより約3万件の漏洩を公表。
2020年5月中旬	報道機関	マルウェア感染により、約1万2,000人分の個人情報漏洩を公表。
2020年12月下旬	多数	クラウド型営業管理システムの設定による第3者アクセスの可能性について、多数の組織が公表。
2022年12月下旬	IT企業	インターネットサービスを構成する一部ネットワーク機器から外部へ不正な通信が行われていた事象を確認。その後サービスを利用していた企業からも、漏洩について公表。
2023年1月初旬	金融	業務委託先組織のサーバに不正アクセスがあり、のべ300万以上の個人情報が漏洩したことを公表。
2023年8月初旬	製造	200万人分以上の顧客情報が登録されたサーバに外部から不正アクセスを受けたことを公表。
2024年5月初旬	製造	ファイルサーバの設定ミスに起因する不正アクセスを確認。1万件以上の個人データが漏洩した可能性を公表。
2024年8月初旬	不動産	元従業員が転職の際に、社内に保管されていた不動産所有者の情報2万件以上を持ち出して、漏洩したことを公表。
2024年12月末	運輸・金融など	複数の国内組織がDDoS攻撃によるネットワーク不具合により、一時サービス提供不可の状態となる。

表長期連休前後のセキュリティインシデントの事例（公表情報をもとにトレンドマイクロが整理）

直近のセキュリティ動向は？

備えについて考えるには、世の中でどのようなサイバーセキュリティリスクが存在するのかを知ることが役に立ちます。既に本メディアでは2024年年間のセキュリティインシデントを基にセキュリティ動向をまとめています。

・サイバー攻撃被害の公表件数は過去最大に、止まらない二次被害の拡大
・ランサムウェア被害も年々増加、まずはVPNのセキュリティを見直すことが肝要

参考記事：2024年年間セキュリティインシデントを振り返る

セキュリティチームが点検、準備しておきたい事項

＜休暇前の対策＞

●システム・機器

・サーバやパソコン、プリンターなどIT機器の最新ファームウェアへの更新（ソフトウェアの脆弱性対策）。
・ランサムウェアなどサイバー攻撃による破壊行為に備えた、重要データのバックアップ状況の確認。
・サイバー攻撃の予兆など、アラートを検知できる監視体制と範囲（カバー範囲や、ログ取得が可能/不可能な箇所の確認、保管期間が十分か、など）の確認。
・IT環境だけなく、OT環境や関連会社（サプライチェーン）を含めた実施や対応依頼。

●組織・体制

・アラート検知した際の連絡体制や対応フローの確認。担当者が最新の情報になっているかなど。
・感染確認時の連絡、相談先の確認。
‐システムベンダーなど利用するIT機器、サービス、システムの提供ベンダー。
‐被害調査を依頼できるセキュリティベンダーなど。
‐所轄省庁の連絡先、警察の相談窓口。
‐サプライチェーン攻撃に備えた、ネットワークでの被害拡大が懸念される取引先や関係会社の連絡窓口。
・脆弱性などセキュリティ情報収集体制の確認。緊急情報を入手できる体制になっているか。
・緊急度、重要度の高いセキュリティ情報に対して、対応の必要性を判断し、迅速に対応できる体制になっているか確認。
・従業員への連絡。インシデント確認時の報告窓口や休暇明けの注意事項など周知。

＜休暇明けの対策＞

●システム・機器

・ソフトウェアへの脆弱性対策の実施。
・セキュリティの定義ファイルの更新。
・ログの確認。ネットワークに不審な通信が発生していないか確認。

●組織・体制

・従業員への再周知（脆弱性対策、定義ファイルの更新、メール確認時のフィッシングメール等への注意など）。

セキュリティ動向から特に注意したい事項

以下に、トレンドマイクロが確認した昨今の脅威や被害動向から、とくに注意したい点をご紹介します。今後も最新のセキュリティ情報を参照しながら、自組織で必要な対策について確認してください。

●ネットワークを介した取引先からのサイバー攻撃被害の拡大

サプライチェーン攻撃は「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」「サービスサプライチェーン攻撃」「ビジネスサプライチェーン攻撃」の3つに分類されます。

特にここ最近深刻な被害が顕在化しているのが、業務上の繋がりを経由した「ビジネスサプライチェーン攻撃」によるものです（図1）。2022年10月に発生した大阪の医療機関へのランサムウェア攻撃による診療サービスの停止も、ほぼ同時期にこの攻撃被害を受けていた取引業者のネットワークを経由した攻撃が原因である可能性が指摘されています。まさに、ビジネスサプライチェーン攻撃といえます（図2）。

ネットワークを介してつながっている取引先のセキュリティ確認、また対応要請といったサプライチェーン管理の取り組みの一環として、セキュリティを考慮していくことが改めて重要になっています。

ランサムウェアに引き続き警戒、脆弱性などアタックサーフェスを再点検

下記の記事にある通り、国内のランサムウェア攻撃自体は減少していますが、「ばらまき型」から「標的型」に移行しているという背景があります。特に、攻撃者は企業規模に関係なく「弱点がある組織」を優先的に攻撃対象としていると推測されるため、VPN機器やリモートワークの機材など、改めてアタックサーフェス（攻撃対象領域）となり得る情報資産の把握が重要です。

参考記事：
・VPN、サイバー攻撃被害に共通するセキュリティの注意点
・VPN機器の脆弱性はなぜ管理しづらいのか～ネットワークエンジニアの立場から探る

●サイバー攻撃被害を前提にした復旧計画を

残念ながら100%の防御を保証するセキュリティ対策はありません。ただ、複数のセキュリティ対策（技術的・組織的にも実施できるもの）を重ねることで、サイバー攻撃によって最終的な実害に繋がるリスクを下げることは可能です。セキュリティどの組織も等しくサイバー攻撃の可能性があることを前提に、万一の場合の事業継続計画を立てておくことが必要です。