長期休暇前のサイバーセキュリティの備えを知る～2024年版

長期休暇のセキュリティリスク

長期休暇前後はインシデントが良く起こる？

長期休暇は、セキュリティチームの不在など平時と異なる状況のため、異常発見の漏れや対応の遅れなどから、初動対応が遅れがちになり、セキュリティリスクが高まる、大きな被害が発生しやすい懸念があります（表）。
休暇前後や期間中に想定されるリスクを考慮し、準備することが重要です。以下でご紹介する対応を参考に、休暇中の企業のセキュリティ確保について準備ください。

表長期連休前後のセキュリティインシデントの事例（公表情報をもとにトレンドマイクロが整理）

2024年に入ってのセキュリティ動向は？

備えについて考えるには、世の中でどのようなサイバーセキュリティリスクが存在するのかを知ることが役に立ちます。既に本メディアでは昨年までのセキュリティ動向をまとめていますので詳しくは以下の記事をご確認ください。

参考記事：
・データで紐解く、2023年のサイバー攻撃
・2023年サイバー脅威総括：日本の安全保障に影響を及ぼすサイバー脅威とは？

さらに直近のセキュリティ動向を事前知っておくことも有効です。以下の記事では、2024年1～6月のセキュリティ動向に事例をもとに解説しています。2024年上半期の傾向は以下の通りです。

・ランサムウェア被害の件数は、前期（23年下期）と比べて微増。
・上記のうち、最も多かった侵入原因は「VPN等ネットワーク機器の設定ミス」、次いで「脆弱性」。
・Microsoft365などクラウドサービスの侵害が過去と比べて多い傾向に。

参考記事：
2024年上半期セキュリティインシデントを振り返る

セキュリティチームが点検、準備しておきたい事項

＜休暇前の対策＞

●システム・機器

・サーバやパソコン、プリンターなどIT機器の最新ファームウェアへの更新（ソフトウェアの脆弱性対策）。
・ランサムウェアなどサイバー攻撃による破壊行為に備えた、重要データのバックアップ状況の確認。
・サイバー攻撃の予兆など、アラートを検知できる監視体制と範囲（カバー範囲や、ログ取得が可能/不可能な箇所の確認、保管期間が十分か、など）の確認。
・IT環境だけなく、OT環境や関連会社（サプライチェーン）を含めた実施や対応依頼。

●組織・体制

・アラート検知した際の連絡体制や対応フローの確認。担当者が最新の情報になっているかなど。
・感染確認時の連絡、相談先の確認。
‐システムベンダーなど利用するIT機器、サービス、システムの提供ベンダー。
‐被害調査を依頼できるセキュリティベンダーなど。
‐所轄省庁の連絡先、警察の相談窓口。
‐サプライチェーン攻撃に備えた、ネットワークでの被害拡大が懸念される取引先や関係会社の連絡窓口。
・脆弱性などセキュリティ情報収集体制の確認。緊急情報を入手できる体制になっているか。
・緊急度、重要度の高いセキュリティ情報に対して、対応の必要性を判断し、迅速に対応できる体制になっているか確認。
・従業員への連絡。インシデント確認時の報告窓口や休暇明けの注意事項など周知。

＜休暇明けの対策＞

●システム・機器

・ソフトウェアへの脆弱性対策の実施。
・セキュリティの定義ファイルの更新。
・ログの確認。ネットワークに不審な通信が発生していないか確認。

●組織・体制

・従業員への再周知（脆弱性対策、定義ファイルの更新、メール確認時のフィッシングメール等への注意など）。

セキュリティ動向から特に注意したい事項

以下では、トレンドマイクロが確認した昨今の脅威や被害動向から、とくに注意したい点をご紹介します。今後も最新のセキュリティ情報を参照しながら、自組織で必要な対策について確認してください。

●ネットワークを介した取引先からのサイバー攻撃被害の拡大

サプライチェーン攻撃は「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」「サービスサプライチェーン攻撃」「ビジネスサプライチェーン攻撃」の3つに分類されます。

特にここ最近深刻な被害が顕在化しているのが、業務上の繋がりを経由した「ビジネスサプライチェーン攻撃」によるものです（図1）。2022年10月に発生した大阪の医療機関へのランサムウェア攻撃による診療サービスの停止も、ほぼ同時期にこの攻撃被害を受けていた取引業者のネットワークを経由した攻撃が原因である可能性が指摘されています。まさに、ビジネスサプライチェーン攻撃といえます（図2）。

ネットワークを介してつながっている取引先のセキュリティ確認、また対応要請といったサプライチェーン管理の取り組みの一環として、セキュリティを考慮していくことが改めて重要になっています。

●ランサムウェアに引き続き警戒、脆弱性などアタックサーフェスを再点検

下記の記事にある通り、国内のランサムウェア攻撃自体は減少していますが、「ばらまき型」から「標的型」に移行しているという背景があります。特に、攻撃者は企業規模に関係なく「弱点がある組織」を優先的に攻撃対象としていると推測されるため、VPN機器やリモートワークの機材など、改めてアタックサーフェス（攻撃対象領域）となり得る情報資産の把握が重要です。

参考記事：データで紐解く、2023年のサイバー攻撃

●サイバー攻撃被害を前提にした復旧計画を

残念ながら100%の防御を保証するセキュリティ対策はありません。ただ、複数のセキュリティ対策（技術的・組織的にも実施できるもの）を重ねることで、サイバー攻撃によって最終的な実害に繋がるリスクを下げることは可能です。セキュリティどの組織も等しくサイバー攻撃の可能性があることを前提に、万一の場合の事業継続計画を立てておくことが必要です。