サステナビリティは、私たちの企業ビジョンとコアバリューの重要な一部であり、すべての人にとってより良い未来を創造するために社員を鼓舞することで、日々の業務に組み込まれるよう努めております。私たちは事業とサプライチェーン全体で環境フットプリントを最小化することに取り組み、環境の持続可能性を重視するデータセンターパートナーと協力することで、二酸化炭素排出量とエネルギー消費量の削減に努めております。
私たちは従業員の環境意識を高めるとともに、事業全体で廃棄物を削減する努力を続けており、低炭素な未来の実現に向けた具体的な行動を推進しております。私たちは、デジタル情報の先に人間がいるということを理解し、情報を守り、人々を守り、人々が生きる地球を守るための包括的なアプローチを採用しております。
定量目標
- 今後2年以内に、トレンドマイクログループ全体でのGHG（温室効果ガス）排出に関して実情を把握する
- 2050年までにトレンドマイクログループ全体でネットゼロを達成する
定性目標
- 適用されるすべての環境法を満たし、それを上回ることを目標とする
- 環境スチュワードシップに関する追加のポリシーとプログラムの実施に向けて継続的に取り組む
- 全体的な環境への影響を低減するために、透明性をもって成果の追跡を実施し、ステークホルダーに報告する
- 従業員に対する環境意識向上プログラムを定期的に実施し、個人レベルでの環境配慮行動を促進する
環境保全に関わる具体的な取り組み/トピックス
◼︎気候変動への取り組み
トレンドマイクロ株式会社のＧＨＧ排出量（日本）
| 算定対象（Scope/カテゴリ） | 2024年 排出量（tCO2） |
2025年 排出量（tCO2） |
2025年 割合 |
||
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 燃料の使用 | 3.9 | 3.7 | 0.02% | |
| Scope2（マーケット基準） | 電力および蒸気 | 146.2 | 6.8 | 0.03% | |
| Scope2（ロケーション基準） | 電力および蒸気 | 394.1 | 367.9 | ― | |
| Scope3 | カテゴリ 1 | 購入した製品およびサービス | 7,294.8 | 19,001.7 | 90.2% |
| カテゴリ 2 | 資本財 | ― | ― | ― | |
| カテゴリ 3 | 燃料およびエネルギー関連活動 | 65.3 | 60.7 | 0.29% | |
| カテゴリ 4 | 上流の輸送および物流 | 182.2 | 57.0 | 0.27% | |
| カテゴリ 5 | 事業から出る廃棄物 | 229.6 | 16.1 | 0.08% | |
| カテゴリ 6 | 出張 | 104.4 | 94.5 | 0.45% | |
| カテゴリ 7 | 雇用者の通勤 | 115.1 | 135.4 | 0.64% | |
| カテゴリ 8 | 上流のリース資産 | ― | ― | ― | |
| カテゴリ 9 | 下流の輸送および物流 | ― | ― | ― | |
| カテゴリ 10 | 販売製品の加工 | ― | ― | ― | |
| カテゴリ 11 | 販売製品の使用 | ― | ― | ― | |
| カテゴリ 12 | 販売製品の廃棄 | 15.5 | 1,690.0 | 8.02% | |
| カテゴリ 13 | 下流のリース資産 | ― | ― | ― | |
| カテゴリ 14 | フランチャイズ | ― | ― | ― | |
| カテゴリ 15 | 投資 | ― | ― | ― | |
※Scope3カテゴリ2/8/9/10/11/13/14/15は排出量が極小または該当排出源が存在しないため算定対象外としています。
※Scope3カテゴリ1/4/5/12は算定対象項目や排出係数の精査を踏まえた変更等により増減が発生しています。
※Scope2（マーケット基準）はカーボンクレジットやグリーン電力証書の購入拡大により排出量が減少しています。
LEDへの切り替え
本社のあるJR新宿ミライナタワーに移転する際に、照明設備を省エネ効率の高いLEDに切り替え済みです。
また、他営業所につきましても順次LEDに切り替えを開始。現在、大阪営業所、名古屋営業所はLEDに対応済です。
CASBEE認証ビルへの入居
本社を置くJR新宿ミライナタワーは、地球環境や周辺環境への配慮、利用者の快適性等を総合的に評価する環境総合性能評価CASBEEにおいて、最高位のSランクを取得しています。
再生可能エネルギー証明書の購入
本社があるJR新宿ミライナタワーの2025年度自社の消費電力を100％再生可能エネルギーで補うため、再生可能エネルギー「801Mwh」分のクレジットを購入しております。
◼︎環境関連の指標・データ集
当社日本国内オフィスの
二酸化炭素排出量
| 東京 | 名古屋 | 大阪 | 福岡 | 国内(計) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 635 | 18 | 33 | 9 | 695 |
| 2020年 | 543 | 15 | 26 | 6 | 590 |
| 2021年 | 533 | 15 | 23 | 6 | 578 |
| 2022年 | 554 | 14 | 22 | 8 | 598 |
| 2023年 | 581 | 13 | 23 | 6 | 623 |
| 2024年 | 138 (351) |
2 (14) |
4 (27) |
6 (6) |
150 (398) |
| 2025年 | 0 (340) |
0 (13) |
4 (12) |
7 (6) |
11 (371) |
※マーケット基準で記載
2024年の（）内はロケーション基準の数値
（単位：t-CO2）
2020年以降は社員の8割を超える社員がリモートワークを行っており、コロナ前（2019年）から排出量の削減を続けております。
2023年は東京本社オフィス移転の影響により、一時的に排出量が二重の計測になったことで前年度より排出量は増加しましたが、2024年は減少しています。
※2024年度よりCO2排出量算出システムの導入に伴い排出量の算定方法を変更しております。
※2025年度の東京本社オフィス、名古屋オフィスは、カーボンクレジットやグリーン電力証書の購入拡大により、マーケット基準では0 (t-CO2)となっています。
当社グループが利用する
データセンターの二酸化炭素排出量
| 社内データセンター | 社外クラウドデータセンター | |
|---|---|---|
| 2020年 | 1,244 | 3,837 |
| 2021年 | 915 | 5,054※ |
| 2022年 | 522 | 4,185※ |
| 2023年 | 347 | 4,344 |
| 2024年 | 250 | 3,598 |
| 2025年 | 214 | 7,549 |
（単位：t-CO2）
当社グループは、お客様向けのSaaSサービス提供に際し、社外のクラウドデータセンターを利用しております。
環境の持続可能性を重視するデータセンターパートナーと協力することで、二酸化炭素排出量とエネルギー消費量の削減に努め、低炭素な未来の実現に向けた取り組みを行っております。
※外部データセンターが提供する公式測定ツールのリリースにより過年度（2021年、2022年）の排出量を修正しました。
環境関連データ（日本）
2025年におけるエネルギー使用量・再生可能エネルギー使用量
| 再生可能エネルギー源 からのエネルギー量 |
非再生可能エネルギー源 からのエネルギー量 |
総エネルギー量 （再生可能+非再生可能） |
|
|---|---|---|---|
| 燃料（原材料を除く） | 0 | 22.81 | 22.81 |
| 電力 | 855.14 | 14.41 | 869.55 |
| 熱（蒸気・冷熱） | 0 | 0 | 0 |
| 自家生成非燃料 再生可能エネルギー |
0 | 0 | 0 |
| 合計エネルギー消費量 | 855.14 | 37.22 | 892.36 |
（単位：MWh）
廃棄物排出量実績（日本）
| 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|
| 廃棄物排出量 | 154 | 16.3 |
（単位：t）
※算定対象項目の精査を踏まえた変更により減少となっています。
◼︎環境負荷の低減に向けた取り組み
環境研修
気候変動対策や環境負荷の軽減に取り組む必要性を訴求するための研修を実施しました。今後も社員の意識醸成を図るための施策を実施し、環境保全対策に関する施策を実行するよう努力いたします。
ごみの分別については、入社者全員に対して、人事総務本部より、毎回（月2回）オリエンテーションが行われています。
環境研修の受講率：99.0％
※病気休職者、介護休業者、アスリート、その他上司が業務上受講困難と判断した者を除く全社員が受講対象者
教育内容：サステナビリティの基本、他社のCO2排出量削減・廃棄物に関する取り組み、サステナビリティに関する機会とリスク
サステナビリティ研修内容
エコキャップ運動への参画
オフィス・営業所にペットボトルのキャップを回収するボックスを設置し、回収したキャップをリサイクルすることで累計で2,354.40㎏分のCO2発生量を抑制しております。
業務上発生した紙資源のリサイクル
本社や営業所に紙回収ボックスを設置し、リサイクルすることで2,362.85kg分のCO2排出量を抑制しております。
PC・ハードウェア機器のリサイクル
廃棄委託事業者と連携し、情報保全処置を実施した後に、廃棄するPCをリサイクルしております。
PCのリユース
社内で利用された後に廃棄用として収集されたPCについて、保守期間内で状態の良いものは初期化した上で再利用することや、寄付・譲渡することにより、廃棄物の発生を抑制しています。
持続可能性を重視するパートナーと協力
お客様向けのSaaSサービス提供に際し、社外のクラウドデータセンターを利用しております。環境の持続可能性を重視するデータセンターパートナーと協力することで、CO2排出量の削減に努め、低炭素な未来の実現に向けた取り組みを行っております。
文房具購買の統一管理
文房具を部門毎ではなく、人事総務部門が統一して購買管理することで、過剰購入と廃棄を抑制しています。また、社員が共通して利用できるレンタル文房具をファシリティスペースに設けており、必要以上の新規購入をせずとも文房具を利用できる仕組みとなっています。
製品契約時の申請情報登録デジタル化
法人向け製品の契約時に必要な各種申請情報をご登録いただく社外向けWebポータル「Trend Business Center」を設け、紙の申請書は廃止することで、紙の使用量を削減しています。
オフィスへのタンブラー配布、持参の推奨
従業員に対してタンブラーを配布し、オフィスにタンブラーを持参することを推奨しています。このことにより、ペットボトルや紙コップの廃棄量の抑制に繋がっています。
エコな紙資源の利用
当社では業務で使用するコピー用紙として、植林による持続可能な森林から伐採された原料を用いたエコな紙資源を活用している他、消費者向けのサービスのクイックスタートガイドにはFSC認証の紙を活用しています。
EV車・ハイブリッド車の利用
特に営業において従業員がレンタカーを利用する際、ガソリン車ではなくEV車やハイブリッド車の利用を推奨することで、排出量の削減に努めています。
オフィスにおける空調のリアルタイム管理
当社オフィスでは空調の使用量を1分単位でリアルタイムで管理できるシステムを導入しています。使用状況を踏まえて、節電を促す等のアクションに繋げています。