2023年9月5日

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン　東証プライム：4704、以下、トレンドマイクロ）は、フィッシングキット「16shop」を用いたフィッシング詐欺事件について、国際刑事警察機構（インターポール）に対して、フィッシング詐欺サイトやツールの解析情報を提供し、捜査に協力したことをお知らせします。今回の捜査は、グローバルにおけるサイバー犯罪に対して、国際連携や官民連携など協力体制の下、検挙に至った事例です。

「16shop」は、Amazon、American Express、Paypal、Apple、Cash Appといった大手企業サイトに似せたフィッシングサイトを容易に生成できる不正なキットであり、サービスとしてのフィッシング（PaaS：phishing-as-a-service）としても知られています。「16shop」を用いることで、技術的な知識を持たないサイバー犯罪者であっても、容易にフィッシングサイトを生成し、そのサイトを介して、被害者のクレジットカードや個人情報を窃取できてしまいます。サイバー犯罪者は、それらの情報を用いて、商品を不正に購入するなどしていました。

■トレンドマイクロの調査協力について
トレンドマイクロでは、2020年にインターポールから「16shop」に関する情報提供の要請を受け調査を継続してきました。「16shop」の開発者は、2022年にインターポールとFBIの協力の下、インドネシア警察によって逮捕されています。今回、インターポール、インドネシア警察および警察庁と大阪府警により「16shop」を利用してフィッシングを行っていたサイバー犯罪者が逮捕されました。本サイバー犯罪者の逮捕に当社が捜査協力をしています。

「16shop」を用いたフィッシングサイトへのアクセスは、半数以上が日本からによるものであり、米国、ドイツでも多くのアクセスを確認しています。また、トレンドマイクロの調査において「16shop」で生成したフィッシングサイトは60ドルから70ドルの範囲で、インドネシアにある銀行口座またはビットコインウォレットを通して、購入できることが分かっています。

2021年上半期におけるフィッシングキット16shopによるフィッシング攻撃検出数の国別分布
（Trend Micro Smart Protection Network™によるデータ）

16shopの商品と価格を示すパネルのスクリーンショット(2020年取得）

Appleアカウントをターゲットにした場合の対応言語

本件に関するより詳細な調査情報はこちらをご覧下さい。

トレンドマイクロは、世界各国で絶えず発生し続けるサイバー犯罪から社会を守るために、国内外の組織や警察機関と密に連携しています。トレンドマイクロのサイバー犯罪撲滅に対する取り組みはこちらをご覧下さい。

• 本リリースは、2023年9月5日現在の情報をもとに作成されたものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が 生じる可能性があります。
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