2018年5月25日
GDPRの施行が迫る

必要な準備について理解を深め、
コンプライアンス達成に役立つ最新のセキュリティソリューションをご検討ください。

GDPRとは

2018年5月25日からヨーロッパ連合 (EU) の一般データ保護規則 (GDPR) が施行されます。 GDPRの目的は、データ保護の法律をEU全体で標準化し、これまで予測し得なかったデータの使用パターンに対処できるようデータ保護法を刷新することにあります。 世界のどこに拠点を置くかにかかわらず、EU市民のデータを処理する組織は、データ処理管理を再評価して、データ保護を強化する計画を実行するように義務づけられます。

GDPRがもたらす影響

GDPRは世界で最も厳しいデータ保護規則の1つと見なされており、EU市民の個人データを一貫して保護することを目的としています。 この規則により、EU市民のデータを操作および保管するすべての組織には、違反時に制裁金が科されることになります。

世界規模で適用されるGDPR

EU圏外に拠点を置く組織でも、GDPRが定める義務を免れることはできません。 日本に本社を置く組織であってもEU市民のデータを処理するあらゆる組織は、GDPRの対象となり、罰則の適用を受けることになります。

GDPRの制裁金と罰則

自社ブランドとユーザデータの保護を緊密に結び付け、事業全体を発展させる機会としてGDPRをとらえる組織もありますが、コンプライアンス違反によって悪影響を受けるおそれもあります。

最大で対象組織の全世界での総売上 (収益/売上高) の4%または2,000万ユーロのいずれか大きい額が制裁金として科されることになります。 しかもGDPRの罰金は金銭に留まりません。 規則の一環として、組織の業務差し止めを命じる権限が監督当局に与えられているのです。

GDPRへの準備は
できていますか。

この新しい規則に他社がどのように対処しているのかご覧ください。

GDPRチェックリスト

GDPR準拠に向けた5つのマイルストーン*

* The Five Milestones to GDPR Success (GDPR準拠に向けた5つのマイルストーン、Forresterレポート、2017年4月)

GDPRに備えた
トレンドマイクロの対策

世界中の顧客データをインタラクティブに操作および保管しているトレンドマイクロもまた、GDPRに向けた対策に取り組んでいます。

トレンドマイクロは、GDPRはデジタル時代に生きる個人の権利を強化する重要な一歩であり、既存の管理体制に新たな規則を取り入れて、コンプライアンスをさらに強化する機会であると考えています。

私たちはGDPR対応のプログラムマネージャを任命し、プロジェクト準備チームを編成しました。チームメンバーは、トレンドマイクロのプライバシープロセス/手順とデータ保護規則の整合性を確保するために必要なスキルと知識を身に付けています。

GDPRのリソース

コンプライアンスの期限が迫っています。 最新のサイバーセキュリティによるコンプライアンスの達成方法について理解を深めてください。

最新のセキュリティを必要とする、広範囲にわたる複雑な規則であるGDPRについて専門家の知見を紹介します。

ウェビナーではお客さまへの影響を紐解くとともに、情報セキュリティの観点からトレンドマイクロがご支援できることを説明いたします。

GDPRの期限が刻一刻と迫るなか、この国際的な調査は、組織の回答者が非常に混乱し、多くの不安を抱えていることを伝えています。

今日からスタート

トレンドマイクロは、GDPRに対応するために欠かせない最新のセキュリティをご提供できます。

Protect your hybrid cloud

ハイブリッドクラウド環境の保護

従来のセキュリティ製品は、仮想環境やクラウドベース環境に予期しない脆弱性をもたらし、パフォーマンスの低下やコンプライアンス違反を引き起こすおそれがあります。

物理、仮想化、クラウド問わず、ハイブリッドクラウド環境に対してXGen™セキュリティを用いた一元的な保護対策を講じます。

Protect your network

ネットワークの保護

すべての個人データ侵害は72時間以内の報告が義務づけられているため、企業ネットワーク上のすべての活動を正確に把握し、検出が難しい高度な標的型攻撃に対処する必要があります。

XGen™セキュリティで強化された、先進機能を備える高度な検出エンジンと脅威の最新情報を活用する機能で対策を講じます。

Protect your users

ユーザの保護

エンドポイントへの攻撃はますます複雑になり、機密データが標的にされています。

XGen™セキュリティを活用し、脅威の最新情報と組み合わせた複数のセキュリティ技術を併用して対策を講じます。