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- オンライン詐欺の撲滅を目指し、 技術開発、啓発活動、パートナーシップを更に加速
2025年2月19日
※本リリースは、2025年2月11日に米国にて発表されたプレスリリースの抄訳です。
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証プライム：4704、以下、トレンドマイクロ）は、インターネットの安全利用を目指し世界中で取り組む日であるSafer Internet Dayに向けて、さまざまなオンライン詐欺に対する消費者の認識と行動に関する調査を実施しました※1。この調査では、人々が詐欺に騙されることに繋がる誤った認識について明らかになり、トレンドマイクロではこれらの誤解を正し、詐欺撲滅に向けた活動を更に加速していきます。
※1本調査は2025年1月27日から2月5日にかけて、オーストラリア、シンガポール、台湾、英国、米国の6,000人以上の消費者を対象に実施。
本調査によると、回答者の3分の1以上が、オンラインで過剰に情報を共有しなければオンライン詐欺の被害者にはならないと信じていることが明らかになりました。しかし、データ漏洩の増加に伴い、消費者はサイバー犯罪者がプライベートなチャネルを介して個人データを取得するリスクにさらされています。個人データを手に入れた犯罪者は、詐欺やなりすましなど、さまざまな犯罪を行うことができます。
調査によると、回答者の45%が、テキストメッセージやメールでの文法の誤りや誤字脱字を見つけることで詐欺を簡単に識別できると考えていることが分かりました。かつてはそれが詐欺を見分ける簡単な方法でしたが、現在ではサイバー犯罪者も生成AIツールを使用しており、これらの形跡を含まない説得力のあるメッセージを作成しています。
詐欺被害の撲滅を目指す非営利国際団体のGlobal Anti-Scam Alliance (GASA)によると、詐欺による昨年の消費者の総被害額は1兆ドル以上を超えています※2。それにもかかわらず、調査の回答者のうち、家族や友人とロマンス詐欺や投資詐欺の標的にされた場合にどうするかについて話し合ったことがあると回答したのはわずか15%でした。
※2 Global State of Scams Report 2024 - GASA
National Council on Agingのコーポレートパートナーシップ部門のディレクターRussell Slater氏は次のように述べています。「詐欺は今日、オンライン上で最も危険な課題の一つであり、高齢者だけでなくすべての年齢層の人々にとっても非常に危険な脅威です。私たちは国を挙げての優先事項として取り組んでおり、高齢者や一般市民を保護するための教育プロジェクトを通じて、トレンドマイクロとの連携に感謝しています」。
サイバー犯罪者は、世界中のあらゆる年齢層の消費者を標的にするために、ますます攻撃的な手法を採用し続けています。トレンドマイクロではこの問題に対処するために以下の活動を推進しています。
トレンドマイクロのSafer Internet Dayに関する取り組みはこちらをご覧ください。
GASA国際会議に関する詳細はこちらをご覧ください。
※2025年2月19日現在の情報をもとに作成したものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
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