トレンドマイクロ、2015年事業戦略を発表
継続的なイノベーションと幅広いソリューションで変化するIT環境と脅威から企業を包括的に保護

2015年3月25日

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン、以下、トレンドマイクロ）は、2015年の法人向け事業戦略を発表します。企業をとりまく環境変化が著しい“3つのC”分野「サイバー攻撃（Cyber Threats）、コンシューマライゼーション（Consumerization）、クラウドと仮想化（Cloud & Virtualization）」に着目し、それぞれの分野に対するソリューションを展開します。当社のクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network（以下、SPN）」の更なる技術革新と、3Cに紐づくソリューションの新たな展開を基軸に、企業を包括的に保護するトータルソリューションを提供します。各ソリューションコンセプトにおける2015年の日本市場への具体的な施策は以下の通りです。

2015年日本国内のビジネス施策

●「カスタム ディフェンス」：サイバー攻撃 (Cyber Threats) 
～脅威の根本原因を特定し自社内でカスタムシグネチャを自動生成するソリューションを提供～
企業規模、業種を問わずあらゆる企業が標的型サイバー攻撃のターゲットとされている現在、標的型サイバー攻撃対策は企業にとって緊急に取り組むべき課題となっています。
トレンドマイクロでは、企業が標的型サイバー攻撃を受けた際に過去に遡って被害端末を突き止めるSPNの機能「Trend Micro Retro Scan」に、企業内の端末が不正と思われるサイトにアクセスした際にリアルタイムに管理者へ警告するサービス「Early Warning Service（仮称）」を追加します。また、Deep Discoveryシリーズと統合管理ツール「Trend Micro Control Manager（以下、TMCM）」の連携により、Deep Discoveryが自動生成する個々の企業や組織を狙って入念にカスタマイズされた脅威に対抗するための対処策を企業内端末に配信します。これにより、迅速かつ確実性の高い保護を提供します。また、TMCMと他社のSIEM製品が連携し、それらのログを相関分析することで脅威の根本原因を明らかにします。さらに、自治体向けマイナンバー対策として「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を6月から提供開始します。

●「ユーザ保護の徹底」： コンシューマライゼーション(Consumerization)
～Microsoft Office 365向けセキュリティをはじめ、幅広い環境への対応によるビジネス拡大～
ユーザ保護の徹底というソリューションコンセプトにおいては、より幅広い環境や新たなプラットフォームへの対応を行います。具体的には、企業利用が進むMicrosoft Office 365向けのセキュリティ製品「Trend Micro Cloud App Security（仮称）」を新たに投入します。また、クラウド型セキュリティサービス 「Trend Micro Security as a Service（以下、TMSaaS）」のラインナップを拡充し、エンドポイント、メール、Webなど様々なレイヤで総合的にユーザを保護します。また、パートナー向けリモート管理ツール「Trend Micro Remote Manager」の対応製品を拡充します。これにより、パートナーによる幅広いユーザニーズに対応したサービス提供の実現を支援します。

●「クラウド&データセンターセキュリティ」： クラウドと仮想化 (Cloud&Virtualization)
～Trend Micro Deep Security の新たな技術や環境への迅速な対応～
クラウド&データセンターセキュリティにおいては、新たな技術や環境への迅速な対応を進めてまいります。具体的には、総合サーバセキュリティ製品「Trend Micro Deep Security」が、VMwareの新しい仮想環境であるVMware vSphere6へ対応します。さらに、Microsoft Azure環境との連携強化や、SAP Virus Scan Interface 2.0に対応します。販売パートナーとの協業や、TREND MICRO Cloud Integratorコンソーシアム加盟のパートナー各社への支援を強化し、ビジネスを推進します。

2015年展開予定製品・サービス

※1 （参考リリース）2014年12月10日発表　マイナンバー制度の運用に対応した、地方公共団体等向けセキュリティ対策製品 「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を販売開始
※2 （参考リリース）2014年11月19日発表　クラウド上で管理運用するゲートウェイセキュリティ対策、新たに2種提供開始

■Trend Micro Smart Protection Network（SPN）とは：
Trend Micro Smart Protection Networkは、莫大なセキュリティ情報のビッグデータを収集・分析し、ソリューションを提供するトレンドマイクロのクラウド型セキュリティ技術基盤です。最新の脅威情報に対応し、迅速かつ包括的に脅威を特定します。詳細はこちらをご確認ください。

■Trend Micro Remote Manager（TMRM）とは：
パートナー向けリモート管理ツールです。TMRMを利用することにより、パートナーは、1つのコンソールで複数のエンドユーザに導入されている様々なTMSaaS製品を監視および管理できます。TMRMでは、感染したコンピュータ数や、ウイルス/不正プログラムの件数など、セキュリティに関する統計などの詳細情報を表示・通知します。TMRMによりパートナーは、少ない初期費用と運用コストでエンドユーザへのセキュリティ監視サービスの構築が可能です。

■TREND MICRO Cloud Integratorコンソーシアムとは：
クラウドインテグレーター（CIer）がユーザ企業に対しクラウド環境におけるセキュリティ製品実装を適切に行うことを目的として2014年4月23日に設立しました。トレンドマイクロから加入パートナーに対し、クラウド環境のセキュリティ要件に則した技術サポートや事前検証支援などを提供し、クラウド環境に必要とされるセキュリティソリューションの円滑な導入促進を支援します。2015年3月現在、13社が加盟しています。

※ TREND MICRO、Trend Micro Smart Protection Network、SPN、Trend Micro Remote Manager、Trend Micro Deep Security、Deep Security、Deep Discovery、Deep Discovery Inspector、Cloud Edge、InterScan Web Security as a Service、Trend Micro Hosted Email Security、カスタムディフェンス、およびTrend Micro Control Managerは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。