ネット・電話を介した詐欺や詐欺と思われる不審な体験をした割合は64.4％、詐欺の被害率は30.3％で、平均被害額は263万7,000円
～ネット・電話詐欺被害状況調査～
2025年5月14日
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証プライム：4704、以下、トレンドマイクロ）は、日本国内の16歳以上の男女5,070人を対象に「ネット・電話詐欺被害状況調査」を実施しました。※1※2
※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第二位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。
※2 本調査は、サンプル構成に対して、実際の人口分布とインターネット利用率に応じた補正を行うため、被害額以外の項目はウェイトバック集計を実施しております。
■調査結果トピックス
・詐欺や詐欺と思われる不審な体験をした割合は64.4％、男性70歳以上では76.7％
・何らかの詐欺に遭遇したうち実際に被害にあった割合は30.3％
・詐欺による金銭的被害が発生した人の平均被害額は263万7,000円
・詐欺の被害に遭ったにもかかわらずどこにも報告・相談しなかった割合は31.5％
■詐欺や詐欺と思われる不審な体験をした割合は64.4％、男性70歳以上では76.7％
ネット・電話を介した詐欺や詐欺と思われる不審な体験をした経験を聞いたところ、経験した割合は全体で64.4％でした。性・年代別の傾向では、男性50歳以上がいずれも70％を超える高い傾向にあり、男性70歳以上においては76.7％が体験しており、最多となっています。
ネット・電話を介した詐欺や詐欺と思われる不審な体験をした割合（性・年代別）（n=5,070）
詐欺の種類では、詐欺と思われる不審なメッセージやメールの受信が44.9％で最多となりました。次点は詐欺と思われる不審な電話が28.4％という結果であり、現代社会では、あらゆる生活シーンに詐欺が潜んでいて社会問題化していることが示されています。
今回の調査結果から明らかになった高い詐欺の遭遇率を鑑みると、ユーザは詐欺に遭遇することを前提とした心構えが必要といえます。
ネット・電話を介した詐欺や詐欺と思われる不審な体験をした割合（詐欺種類別）（n=5,070）
■何らかの詐欺に遭遇したうち実際に被害にあった割合は30.3％
何らかのネット・電話を介した詐欺に遭遇したと回答した対象（n=2,140）に被害の経験を聞いたところ、30.3%が被害を経験していることが分かりました。
ネット・電話を介した詐欺の被害経験（n=2,140）
被害経験がある詐欺の種類では、架空料金請求詐欺が6.9％で最多となっています。架空料金請求では、請求手段は、メール、SMS、ハガキ、電話の自動音声など、手口が多様化、巧妙化してきています。こうした詐欺に対抗するには、手口の実態を知ることが最も有効な対策の一つであり、詐欺がどのように行われているのかを常に把握しておくことが重要です。
ネット・電話を介した詐欺の被害経験（詐欺種類別）（n=2,140）
■詐欺による金銭的被害が発生した人の平均被害額は263万7,000円
ネット・電話を介した詐欺の被害経験がある対象（n=621）のうち、金銭的被害が発生した割合は52.2％で、金銭的被害が発生した人の平均被害額は263万7,000円でした。詐欺の被害経験がある中で1,000万円以上の被害が発生したと回答した割合は1.3％に留まりましたが、中には1億円以上の被害が発生している対象も存在します。
ネット・電話を介した詐欺の被害額（n=621）
■詐欺の被害に遭ったにもかかわらずどこにも報告・相談しなかった割合は31.5％
ネット・電話を介した詐欺の被害経験がある対象（n=648）に被害が遭った際の相談先を聞いたところ、家族が32.3％で最多となりました。一方で「どこにも報告・相談しなかった」と回答した割合が31.5％になっています。
ネット・電話を介した詐欺被害に遭った際の相談先（n=648）
「どこにも報告・相談しなかった」と回答した対象（n=204）に、その理由を聞いたところ「被害金額が少額だったから」が30.8％で最多となりました。この結果は、警察などの公的機関が発表する公式統計には反映されない詐欺被害が相当数存在することを示しており、詐欺対策を進めるうえでの重要な課題といえます。たとえ少額の被害であっても、被害情報が報告されれば、公的機関や民間事業者が手口や傾向を把握し、より効果的な対策の検討につなげることが可能です。こうした情報は、他のユーザの被害防止にも役立つので、簡単に報告できる社会的な仕組みの整備が今後重要性を増していきます。また、被害者が同様の手口で繰り返し狙われるリスクもあるため、被害の可能性を感じた際には家族や親しい友人など周囲の身近な人に相談することが望ましいです。「疑わしい電話やメールを受けたら相談する」といったルールを日頃から家族や友人間で共有しておくことも、有効な対策の一つといえます。
■詐欺対策製品の取り組み
トレンドマイクロでは2024年10月にスマホ向け詐欺対策専用アプリ「トレンドマイクロ 詐欺バスター」をリリースしています。詐欺バスターは詐欺対策に特化したスマホ向けアプリで、詐欺の可能性のある電話をブロックするほか、メール、広告、Webページの詐欺判定、ディープフェイクを用いたビデオ通話の検出など、詐欺に対する様々な機能を搭載しています。詐欺と思われる不審な体験をした際に、その内容をスクリーンショットで送信するだけで詐欺の可能性を判定できるため、詐欺についてすぐに相談できる相手としても活用いただけます。
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■「詐欺対策カンファレンス Japan 2025」の開催
詐欺被害が拡大している中で、詐欺対策の取り組みは一般消費者だけではなく、社会全体に求められるようになっています。日本では産官学のそれぞれの立場で詐欺対策が進められていますが、それらの知見や取り組みが十分に連携されているとは言えず、対策の強化には横断的な連携が求められます。
Global Anti-Scam Alliance（GASA）は、主要メンバーであるTrend MicroとGoogleと連携し、GASAとして日本で初となる詐欺対策に特化したカンファレンス「詐欺対策カンファレンス Japan 2025」を5月14日に開催いたします。本イベントでは政府機関や法執行機関、関連団体、学術機関の専門家に加え、プラットフォーム事業者やサイバーセキュリティ企業、さらには多様な業界を代表するリーダーたちが一堂に会します。参加者は、詐欺の最新動向や各セクターに求められる責任、そして産官学の垣根を超えた連携戦略について、実践的かつ建設的な議論を交わします。これにより、産官学の知見の連携を進め、詐欺の脅威から社会を守るための強固なパートナーシップの構築を目指します。
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■調査概要
| 調査手法（サンプリング） | インターネット調査 |
| 調査地域 | 日本国内 |
| 調査対象者 | 16歳以上の男女 |
| 回答者数 | 5,070 |
| 調査時期 | 2025年3月 |
※2025年5月14日現在の情報をもとに作成したものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
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