開示等対象個人情報の開示等請求に関する流れ

「開示等」とは、以下の本人様からのご依頼について対応させて頂くことを指します。この開示等の対象とさせて頂く個人情報の範囲は、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項「保有個人データ」（但し、「１年以内の政令で定める期間以内に消去されることとなるもの以外をいう」旨の例外事項は考慮しません。）に該当する個人情報とします。

当社において、個人情報保護法で定義される保有個人データに該当する個人情報につきましては、ご本人様から「同意」を得ることを徹底しておりますが、同意時の内容等につきまして再度の通知等をご希望される場合につきましては、下記窓口にご請求頂ければ、通知文書をご指定の方法で送付させて頂きます。

上記の権利行使を行うに際しては、当社の下記に示す窓口に開示請求を行う旨ご連絡を頂きます。
その後、当社より当社指定様式（開示請求依頼書）を送付させて頂きます。この様式に必要事項をご記載頂き、また、下記4項に示す本人確認書類と併せてご返送ください。
尚、当該ご請求のうち、利用目的の通知、個人情報の開示につきましては、手数料として2,900円（税込）が発生致します。
必要事項記入済みの依頼書および本人確認書類を受領し、手数料が振り込まれたことを確認できた場合に、ご指定の住所に書面でご請求事項の対応内容を14営業日以内に処理し、郵送させていただきます。

開示に際して、本人確認を行うため次に示す証明書の写しをいずれか1枚以上請求時に同封ください。

• 運転免許証
• 健康保険証
• 住民基本カード
• 年金手帳
• 外国人登録証
• パスポート

上記の写しのうち、本籍地が記載されている箇所については、恐れ入りますが塗りつぶして送付下さい。本開示等手続きで提供された個人情報は開示等の手続きに必要な範囲で使用します。 いただいた本人確認書類または代理人確認書類は、確認作業後ただちに適切な方法で廃棄します。
また、請求書等においても手続き終了してから一定期間が経過した後、適切な方法で廃棄します。

上記、開示内容及びその他の上記請求につきましては、その請求に対する対処結果を書面にて、原則として送付頂いた本人確認証明書に記述されるご住所に郵送させていただきます。

「個人情報の保護に関する法律」の定めの中で開示等に関する例外条項に該当する個人情報に関しての開示等の請求及び明確な本人確認ができない場合等について、当社の判断で開示請求についてこれを拒絶する場合があります。なお、拒絶する場合には、この理由を書面にてご本人若しくは代理人に通知させて頂きます。

4項の開示結果を受けて、その内容が事実ではないという理由で個人情報の訂正、追加又は内容の一部削除の依頼を行う場合、当社から指定様式を送付させて頂きますので所定の事項を記載の上、下記窓口までご請求下さい。

個人情報の利用の停止または第三者への提供についてこれを停止させる請求を行うに際しては、下記窓口までご連絡下さい。但し、以下に列記する場合については、応じることができない場合がありますが、該当する場合については、書面でその理由を開示いたします。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
• 法令に違反することとなる場合

開示等の請求にあたり、代理人より請求を行う場合は、本人からの依頼書及び代理人の身分を証明する資料を併せて添付を頂きます。（4項に示すような証明書若しくは有資格者証明書の写し）