保有個人データの開示等請求に関する流れ

トレンドマイクロ株式会社（以下「トレンドマイクロ」といいます）が個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）の規定に基づき保有する個人データ（以下「保有個人データ」といいます）について、お客さまが利用目的の通知または開示（第三者提供の記録の開示を含み、以下同様とします）、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供の停止（以下総称して「開示等」といいます）を希望する場合の手続等について、以下のとおりご案内します。

1. 開示等の範囲

開示等の対象となる情報は、トレンドマイクロが開示等の権限を有する保有個人データおよび第三者提供の記録に限られます。

2. 全ての保有個人データの利用目的

トレンドマイクロは、トレンドマイクロの全ての保有個人データを以下の「お客さまから収集する個人情報の取り扱いについて」または個別に明示した利用目的の範囲内でのみ利用します。

◆お客さまから収集する個人情報の取り扱いについて
　https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/legal/privacy-policy/handling.html

3. お客さまによる開示等の請求の手続方法

トレンドマイクロの保有個人データについて、お客さまが個人情報保護法の定めに基づき開示等の請求を希望する場合、「(1)開示等の相談窓口」に電話または電子メールによりご連絡ください。その後、トレンドマイクロからの案内に従い、「(2)必要書類」に掲げる書類を相談窓口へ送付してください。なお、利用目的の通知の請求または開示の請求の場合は、「(3)手数料」所定の手数料の納付が必要です。

（1）開示等の相談窓口

相談窓口名 トレンドマイクロ株式会社 個人情報保護事務局
住所 〒160-0022
東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー
電話番号 03-4330-7600（大代表）
メールアドレス privacy@trendmicro.co.jp

（2）必要書類

① トレンドマイクロ所定の請求書（開示等請求書）
お客さまからの請求に基づき、トレンドマイクロはお客さまに対し、トレンドマイクロ所定の請求書（以下「開示等請求書」といいます）を別途送付します。開示等請求書の受領後、必要事項をご記入の上、その他必要書類とともに上記相談窓口に特定記録郵便または簡易書留郵便により送付してください。

② 本人または代理人であることの確認書類

本人の場合 1．本人確認書類

（ア）以下の公的書類の場合は、氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーの上、いずれか１点をご提出ください。

A）運転免許証
B）パスポート
C）個人番号カードの表面（個人番号のある裏面は送付しないでください）
D）在留カードまたは特別永住者証明書
E）顔写真付きの各種福祉手帳


（イ）上記をお持ちでない場合は、以下の公的書類のいずれか2点をご提出ください。A)～C) は氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしたもの、D)～F)は原本をご提出ください。

A）健康保険証（記号・番号・QRコードは見えないようにマスキングをしてください）
B）公的年金手帳（基礎年金番号は見えないようにマスキングをしてください）
C）顔写真の貼付がない各種福祉手帳
D）戸籍謄本・抄本
E）住民票の写し（本籍地および個人番号の記載がないものに限ります）
F）印鑑登録証明書


※有効期限のある本人確認書類の場合は送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては送付された日から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
代理人の場合 1．本人（開示等対象者）の本人確認書類
2．代理人の本人確認書類
3．代理人の代理権限を証明する書類
（ア）法定代理人の場合：
戸籍謄抄本や住民票の写し（送付された日から3ヶ月以内に発行されたもの）や成年後見登記事項証明書など、法定代理人であることが証明できる書類

（イ）任意代理人の場合：
委任状（本人の印鑑登録済の印鑑の捺印があり、印鑑登録証明書の添付があるもの）


※本人（開示対象者）および代理人に必要な本人確認書類は、「本人の場合」で定める本人確認書類と同様です。

（3）手数料

保有個人データの利用目的の通知または開示の請求の場合、手数料として請求1回（請求の件数にかかわらず、1回の開示等請求書の提出を請求1回として扱います）あたり以下の金額を申し受けます。手数料の具体的な納付方法は、当該請求をされたお客さまに別途ご案内します。なお、不開示等の決定がされた場合であっても手数料の返還は行いませんので、あらかじめご了承ください。

手数料： 2,900円（税込）

 

（4）開示等の請求により取得した個人情報の利用目的等

お客さまによる開示等の請求によりトレンドマイクロが取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲内でのみ利用し、開示等の請求に対する対応が完了した後、適切な方法で破棄されます。

 

4. お客さまへの回答方法

トレンドマイクロは、お客さまによる開示等の請求を受理した場合、原則として14営業日以内に以下のとおり開示等または不開示等の決定の通知を行います。

（1）保有個人データの開示等の決定通知

トレンドマイクロは、開示等の請求があった保有個人データの全部またはその一部について利用目的を通知する旨または開示、内容の訂正・追加・削除（以下総称して「訂正等」といいます）、利用停止・消去・第三者への提供の停止（以下総称して「利用停止等」といいます）をする旨を決定したときは、個人情報保護法に別段の定めがある場合を除き、請求者であるお客さままたは代理人が開示等請求書において選択する方法で通知を行います。



（2）保有個人データの不開示等の決定通知

トレンドマイクロは、開示等の請求があった保有個人データの全部またはその一部について「5. 開示等の請求に応じられない場合」に掲げる事項に該当するとして、利用目的を通知しない旨または開示、訂正等、利用停止等をしない旨を決定したときは、請求者であるお客さままたは代理人に対し、トレンドマイクロが選択する方法で通知を行います。

 

5. 開示等の請求に応じられない場合

（1）開示等の請求の不備により受理できない場合

以下に該当する場合、請求を受理することができません。不備等がある箇所を修正したうえで、トレンドマイクロ所定の手続きに従い、必要書類の再提出等をお願いします。
① トレンドマイクロ所定の手続きに則っていない場合
② 必要書類に不備・不足がある場合
③ 開示等請求書に記載される住所・本人確認書類上の住所・トレンドマイクロの登録住所が一致しないなどの理由により、本人確認ができない場合
④ 代理人による請求において、代理権が確認できない場合

 

（2）個人情報保護法の規定等に基づき開示等に応じられない場合

① 利用目的の通知
以下に該当する場合、保有個人データの利用目的の通知の請求に応じることはできません。
(a)当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
(b)利用目的の通知により、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合
(c)利用目的の通知により、トレンドマイクロの権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(d)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的の通知が当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

② 開示
以下に該当する場合、保有個人データまたは第三者提供記録の開示の請求に応じることはできません。
(a)請求に係る保有個人データまたは第三者提供記録が存在しない場合
(b)開示により本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(c)開示によりトレンドマイクロの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(d)開示により他の法令に違反することとなる場合

③ 訂正等
以下に該当する場合、保有個人データの訂正等の請求に応じることはできません。
(a)当該請求に係る訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合
(b)調査の結果、当該保有個人データの利用目的に鑑み、当該請求に係る訂正等が必要ではないことが明らかになった場合
(c)調査の結果、当該保有個人データの内容が事実でないことの指摘が正しくないことが明らかになった場合

④ 利用停止等
以下に該当する場合、保有個人データの利用停止等の請求に応じることはできません。
(a)利用停等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客さまの権利利益を保護するため必要な代替措置を講じた場合
 

また、調査の結果、個人情報保護法の規定に照らし、お客さまによる利用停止等の請求に理由がないことが明らかになった場合で、かつ、以下に該当する場合、保有個人データの利用停止等の請求に応じることはできません。
(a)利用停止等により本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(b)利用停止等によりトレンドマイクロの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(c)利用停止等により法令に違反することとなる場合

最終更新日：2024年4月1日
トレンドマイクロ株式会社