株式会社ツムラ

1893年に初代津村重舎氏が婦人薬・中将湯で創業後、現在では医療用漢方製剤を主力とする製薬企業となった株式会社ツムラ（以下、ツムラ）。 医療用漢方製剤市場では、国内シェア8割以上を占め、国内の支店・営業所を中心に国内外で73拠点を展開している。そのツムラの情報システムを所管するデジタルソリューション部では約30名体制で、情報システムの企画、開発、保守、運用、そしてリスク対応やセキュリティといった範囲をカバーしている。

「生命関連企業として、患者様、医師の先生方に漢方製剤を確実にお届けすることが企業の使命です。」と語るのは黄氏だ。ツムラでは「一人ひとりの、活きるに、生きる。」を究極的に成し遂げる事業の志（パーパス）として掲げた、理念経営を実践している。このパーパスを実現するために生産・製造を支える根幹として情報システム基盤は安全・安心・安定した運用が求められている。「情報システムが止まったから漢方製剤が提供できない、ということがあってはなりません。安定供給を確実に、継続的に、実現するために、日々の運用を確実に実施するだけではなく、インシデントの対応についても常に考えを巡らせ、アップデートをして備える必要があると考えています。」と黄氏は語る。

従来の運用体制では、異なるベンダーの製品をレイヤー別に導入するベスト・オブ・ブリードという考え方を踏まえた上で、１つのベンダーに運用監視を委託していた。しかし、連日サイバー攻撃による被害の報道がなされる中で、改めて自社の体制を顧みた際に以下の2点を課題として感じていたという。

一つ目は、ITシステムの運用監視を担うベンダーからの情報連携のタイムラグ。運用監視をしていたメインベンダーはセキュリティ専任の組織ではなく、インフラ環境を含むIT全般の業務も担っていたため、セキュリティ対応をあまり優先できず、情報共有にタイムラグが生じてしまっていた点。

二つ目は、有事対応フローの未整備。サイバー攻撃の脅威が高まる中、インシデント発生時の対応フローや判断基準、社内の連携体制の強化・見直しがされていなかった上、相談先となるような外部のセキュリティ専門組織との事前調整も不十分だった点。

これらの課題を踏まえ、ツムラはセキュリティ対策の一元化を検討。また、「やるべき」である必須事項と「やったほうがよい」の推奨事項の線引きが難しい現状を考慮し長期的な視点で一貫した対応を相談できるパートナーの選定を進める方針を定めた。

Trend Service One Complete（以下、S1C）の導入を決定した理由としては以下が挙げられる。

・EPPの技術を長年提供し、高いシェア率を持つトレンドマイクロがEDRを提供していることから、技術的な信頼性が高い点。
・使用するセキュリティ製品とそれを用いた監視サービスを同じベンダーで統一することで一貫性を確保できる点。
・打ち合わせや提案を重ねる中でトレンドマイクロが自社に有効な提案を行ってくれるパートナーとして信頼できた点。
・S1CがMDRに加えて、インシデントレスポンスのサポートや、平時のアドバイザリーのサービスも提供する点。