～中小企業や個人も対象に、全国規模のセキュリティ対策のモダナイゼーションを支援。TrendAI Vision One™ のAIセキュリティ機能の追加利用やパートナーによる専門的な技術支援を提供～
2026年10月19日
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証プライム：4704、以下、トレンドマイクロ）は、「Japan Cyber Resilience Initiative（日本向けサイバーレジリエンス支援策）」の計画を発表します。本支援策は、日本の組織がサイバーセキュリティ対策を強化し、重大なリスク要因を低減するとともに、AI時代に対応した防御体制への移行を支援する全国規模の取り組みです。更にこの支援は、個人も対象に提供します。
日本におけるサイバーセキュリティ上の課題は急速に深刻化しています。TrendAIの脅威リサーチによると、2026年1月から9月までに国内で公表されたサイバーセキュリティインシデントは607件に達し、2025年通年の594件をすでに上回っています※。さらに、法人組織から多くの個人情報が漏えいし、法人組織だけではなく、個人も含む日本社会全体がサイバーリスクに直面しています。攻撃の件数の増加や高度化が進む一方で、多くの組織はいまだ次世代の脅威への備えが十分とは言えない状況です。脅威の拡大は、大企業や重要インフラにとどまらず、日本経済を支える中小企業やサプライヤー、サービス事業者にも及んでいます。
※サイバーセキュリティインシデント数は、2026年10月9日時点の集計数です。事案を過去に遡及して公表される案件の追加などの要因で数値に変動があります。
本支援策は、日本全国の組織と個人を対象とします。重要インフラ事業者や大企業、ならびにそれらを支えるサプライチェーン上の中小企業をまずは優先的に支援を進めます。支援内容は、対象となる組織のニーズ、対象要件、および利用可能なリソースなどに応じて段階的に提供します。さらに国内の販売パートナー、システムインテグレーター、マネージドサービスプロバイダーとの広範なネットワークと連携し、本取り組みの対象範囲を順次拡大します。最大10日間の専門サービスの無償提供※など、対象法人に対して組織が最適な専門支援をパートナー経由で展開していきます。
※利用の際の必要要件などの詳細はお問合せください。
まず、法人向けサイバーセキュリティ事業であるTrendAIを通じて、TrendAI Vision Oneによるセキュリティ環境の高度化を支援するために、最大100億円相当のTrendAI Flexライセンスクレジットを提供します。また、フォワード・デプロイド・エンジニア（FDE※）を動員し、検知・対応（MDR）のマネージドサービスにおける専門知見も提供します。
※FDE：顧客先や現場に深く入り込み、顧客課題の解決に向けてプロダクト開発や技術支援を一体で行うエンジニア
「国家規模の課題には、国家規模の取り組みが必要」
日本政府関係者からも現状は「サイバーセキュリティ上の非常事態」と位置付けられています。日本発のグローバルサイバーセキュリティ企業であるトレンドマイクロは、長年にわたり日本企業を保護してきました。また、脅威リサーチ、脆弱性発見、脅威インテリジェンス、インシデント対応などへの継続的な投資を行っています。
トレンドマイクロ代表取締役社長 兼 CEO エバ・チェンは次のように述べています。「日本は私たちの原点です。日本の経済、重要インフラ、そして地域社会を支える組織や個人の消費者が深刻化するサイバーセキュリティ上の課題に直面している今、私たちは行動を起こす必要があります。どの組織も、この課題に単独で立ち向かうべきではありません。私たちはテクノロジー、人材、そして世界規模のセキュリティの知見を結集し、日本の組織が今必要な防御力を強化するとともに、サイバー脅威がこれまで以上のスピードで進化する未来に備えられるよう日本を支援します」。
Japan Cyber Resilience Initiativeは、法人組織と個人を対象に、以下6つの支援を提供します。
＜法人組織向け支援＞
1.最大100億円規模の支援によるセキュリティ高度化の推進
施策の対象となる組織に対して、TrendAI Vision Oneの導入・活用を支援するために、総額最大100億円相当のTrendAI Flexライセンスクレジットを提供します。さらに、技術革新を進めているAIセキュリティなどのTrendAI Vision Oneの追加機能も「TrendAI Flex Unlimited」を通じて利用を支援します。これにより、組織の既存のセキュリティ環境のモダナイゼーションを推進し、重要システム全体の保護強化を支援します。また、販売パートナーとの連携を通じて現在の投資を活かしながら、既存の防御を不要に中断することなく、AI時代に適した最新の防御体制への移行を支援します。なお、本支援は現金給付ではなく、ライセンスクレジットとして提供されます。適用条件、クレジット配分や利用方法、パートナー参加条件、利用可能なサービスなどの詳細については、順次お知らせします。
2.フォワード・デプロイド・エンジニアによる実践支援
サイバーセキュリティの高度化には、テクノロジーだけでなく専門人材の支援が不可欠です。TrendAIは、フォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）および技術専門家を動員し、対象組織と直接連携していきます。これらの専門家は、組織および既存パートナーと協力しながら、重要なリスク要因の特定、セキュリティ上のギャップ分析、リスク低減の優先順位付け、最新セキュリティ機能の導入加速を支援します。初期段階では、重要インフラや経済活動、サプライチェーンにおいて特に重要な組織を優先対象とします。中小企業については、パートナーエコシステムを活用しながら支援を拡大していく予定です。
3.専門家主導による検知・対応と運用レジリエンスの強化
TrendAIのMDRサービスとセキュリティ専門知見を活用し、対象組織は継続的な脅威監視、インシデント調査、対応支援などの追加サポートを利用できるようになります。本取り組みは、個別のセキュリティ対策にとどまらず、エクスポージャー管理、脅威検知、インシデント対応、プロアクティブなリスク低減を統合した包括的なアプローチの実現を目指します。
トレンドマイクロは、TrendLifeを通じて日本国内で1,000万人以上の個人のお客さまを保護しています。また、国内の販売パートナーのネットワークと連携し、23万社以上の中小企業のお客さまにサービスを提供し、200万台近くの法人向けデバイスの保護を支援しています。こうした基盤を活かし、個人から中小企業まで、さらなるセキュリティ強化を支援していきます。
<中小企業向け支援>
4.「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間無料体験を提供
サプライチェーンの一翼を担う存在としてセキュリティ対策の強化が急務となっている中小企業のお客さま向けには、「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間の無料体験※を提供します。また「Worry-Free」シリーズは、販売パートナーと新たな支援策を検討していきます。詳細が決まり次第、順次ご案内します。
※60日間の無料体験は、2026年12月31日までに利用を開始いただいたお客さまが対象となります。
5.LINEにおけるAIを活用した詐欺対策の推進
中小企業において、顧客とのコミュニケーション手段としてLINE公式アカウントの活用が拡大する一方、顧客からの問い合わせを装った詐欺や、不審なリンクの送付、なりすましによる不正な依頼などのリスクも高まっています。TrendLifeは、LINE関連サービス事業者とのAPI連携を進めており、AIを活用した詐欺検知機能を顧客接点にシームレスに組み込むことで、企業と顧客双方の保護強化を支援していきます。現在、アジア有数のLINE CRMプロバイダーであるCrescendo Labをはじめとするパートナーとの連携を進めており、年内の実運用開始に向けた最終段階の準備を進めています。
＜個人のお客さま向け支援＞
6.「詐欺バスター」の90日間無償提供
個人のお客さまを対象に、スマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」を90日間無償で提供します。漏えいした個人情報を悪用した詐欺への備えとして、「詐欺バスター」が日々の電話やメールなどによる不審な連絡からお客さまを守ります。本支援は、ご購入・ご利用チャネルに応じて以下の方法で提供します。
●TrendLife オンラインストア
以下のサイトからご購入いただくと、ご利用期間を90日間延長します。
https://shop.trendlife.com/ja-jp/products/scam-buster.asp
●アプリストア
以下のページの案内に沿ってインストールいただくと、90日間の無料体験をご利用いただけます。
https://trendlife.com/ja-jp/blog/news-tmsc-3-month-free-trial/
※本支援の利用には、2026年12月31日までに「詐欺バスター」の利用開始が必要です。
■日本社会に対するサイバーレジリエンス向上への長期的なコミットメント
トレンドマイクロは、お客さまやパートナーと連携しながら、本取り組みを実効性のあるサイバーセキュリティ強化につなげていきます。また、支援状況やその進捗などを継続的に評価していきます。
■本施策へのお問い合わせ
本施策への参加を希望する組織やパートナーさまは、担当営業へのお問合せ、またはウェブサイトを通じて登録してください。プログラムの詳細や参加方法に関する最新情報をお送りします。また、個人のお客さまに関しては、TrendLifeのウェブサイトよりお問合せください。
※ 2026年10月19日現在の情報をもとに作成したものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
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