SocioFutureとトレンドマイクロ、AIと人の連携で、特殊詐欺被害を送金前に防ぐ実証実験を本格展開

SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下、「SocioFuture」）及びトレンドマイクロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン　東証プライム：4704、以下「トレンドマイクロ」）は、SNS型投資詐欺等の「事前防衛」を目的とした実証実験（以下、「実証」）を複数の金融機関で本格展開したことをお知らせします。

本実証のスキームはトレンドマイクロのAI技術とSocioFutureの人によるオペレーションを組み合わせた設計で、9月に株式会社愛媛銀行（以下、「愛媛銀行」）が開始したことに続き、本日より株式会社鳥取銀行（以下、「鳥取銀行」）と株式会社山陰合同銀行（以下、「山陰合同銀行」）が開始します。鳥取銀行と山陰合同銀行における取り組みには鳥取県警察ならびに財務省中国財務局鳥取財務事務所（以下、「鳥取財務事務所」）が参画し、官民一体で特殊詐欺の「事前防衛」に取り組む地域連携モデルの構築を目指します。本実証を通じて、SocioFuture及びトレンドマイクロは、協業パートナーおよび金融・行政機関とともに特殊詐欺対策スキームの有効性を検証し、実効性の高い運用モデルの確立と社会実装につなげます。

■実証実験の概要
本実証は、トレンドマイクロが提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」のAIによる詐欺検知機能で詐欺の兆候を検知し、金融機関が委託するSocioFutureのコンタクトセンターのオペレーターが安否確認や注意喚起を行うことで、利用者の資金が動く前の段階で異常を検知し、口座保護を含む不正送金防止の水際対策につなげる仕組みを構築・検証します。必要に応じて都道府県警察へ情報連携を行い、地域における特殊詐欺被害の未然防止につなげます。

1.愛媛銀行（2026年9月28日 開始）
愛媛県を地盤とする愛媛銀行において、同行の預金者を対象とした実証実験を2026年9月28日に開始しました。スマートフォン上で検知された詐欺の予兆情報をSocioFutureのコンタクトセンターへ通知し、オペレーターによる安否確認架電および必要に応じた口座保護措置の実施を検証しています。

2.鳥取銀行・山陰合同銀行（2026年11月9日 開始）
山陰地方を代表する鳥取銀行、山陰合同銀行において、2026年11月9日より実証実験を開始。本取り組みには、鳥取県警察および鳥取財務事務所が参画し、官民が一体となって特殊詐欺被害の「事前防衛」に取り組み、先進的な地域連携モデルの構築を目指しています。

＜実施スキーム（共通）＞
【検知】：利用者のスマートフォン内で、詐欺の前兆（投資詐欺サイトへのアクセス、詐欺電話の受信等）をアプリがAIで検知
【通知】：脅威情報をトレンドマイクロから金融機関の委託先となるSocioFutureのコンタクトセンターへ速やかに通知
【架電】：SocioFutureのオペレーターが、金融機関の委託を受けたセキュリティ担当として利用者に緊急架電。安否確認と注意喚起を実施
【対応】：確認結果に応じ、金融機関が口座保護の措置を実施。必要に応じて都道府県警察へ情報連携

※ 各実証参加金融機関の預金者のうち、事前に同意を得た利用者を対象とします。検知結果は詐欺関連イベント情報のみで、プライバシーに配慮されています。

■今後の展開
両社は、今回の実証を通じてAIと人が連携する先進的な特殊詐欺対策スキームの有効性を検証し、実効性の高い運用モデルの確立と社会実装を加速させていきます。今後も連携する金融機関の拡大を図り、官民が一体となった詐欺対策の仕組みを全国に広げてまいります。

■関連情報
以下URLより、参考情報をご参照ください。
・2026年9月28日愛媛銀行プレスリリース「詐欺バスター」アプリを活用した実証実験開始について

※ 愛媛銀行のウェブサイトへ遷移します。

・2026年8月25日SocioFuture とトレンドマイクロ、SNS型投資詐欺等の防止に向けて連携

■SocioFuture株式会社について
1999年の営業開始以来、ATMの管理・運営を中心に金融機関の業務アウトソーシング（BPO）を牽引してきました。現在は「金融・行政・健康」の3領域に事業を拡張。金融業界で培った高セキュリティな保守・運用体制とシステム開発力により全国の自治体や金融機関を支え、安心・安全な社会インフラの構築に取り組んでいます。デジタル技術と人の力を融合させた相手に寄り添う「ハイタッチ」なサービスで、持続可能なやさしい社会の実現を目指しています。
https://www.scft.co.jp/

■トレンドマイクロ株式会社について
トレンドマイクロは、日本に本社を置くグローバルなサイバーセキュリティ企業です。長年培ったセキュリティの専門知識、世界規模の脅威インテリジェンス、および継続的な技術革新を基盤に、企業や個人がデジタル環境を保護し、進化するサイバー脅威に対するレジリエンスを構築できるよう支援しています。TrendAI  TrendLife

※ 2026年11月10日現在の情報をもとに作成したものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
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