2026年10月13日
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証プライム：4704、以下、トレンドマイクロ）の法人向けブランドTrendAIは、自由民主党 国家サイバーセキュリティ戦略本部長 平 将明 氏が「サイバー空間は非常事態にある」と述べたことを受け、日本の法人組織向けに、行うべきガイダンスを公開しました。TrendAIのデータによると、日本では2026年1月～9月末で、2025年通年を上回る件数のサイバーセキュリティインシデントが公表されています（2025年の593件に対して、2026年は9月末までで600件）。9月だけで86件が公表されています。
同本部は、日本の法人組織を狙った一連のサイバー攻撃を受けて10月9日に会合を開き、官民連携の強化を政府に求めました。小売業、金融サービス企業、カーシェアリングサービス、鉄道事業者での侵害により、数百万規模の顧客データが漏洩した可能性が公表されています。国家サイバー統括室は、各省庁、地方自治体、民間企業に対して、ウェブシステム等の適切な管理、サプライチェーンを通じた侵害への対策、データの適切な管理に関するガイダンスを公開しています。
TrendAIのインシデントレスポンスチームも、日本におけるインシデントの増加を確認しています。直近の対応事例では、攻撃者が公開型アプリケーションの既知の脆弱性を悪用してWebサーバにWebシェルを設置し、そこを足がかりに権限昇格、横方向への移動（ラテラルムーブメント）、データベースへのアクセスを試みるケースが見られました。これらの事例に関する分析とハードニングのガイダンスは、こちらでご覧いただけます。
Webサーバのセキュリティの要点は？～Webシェル侵害から考える公開サーバのハードニング～
https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/26/j/expertview-20261008-01.html
TrendAIのForward-Looking Threat ResearchディレクターであるRyan Floresは以下のように述べています。「サイバー攻撃は世界的に増加しており、その結果として侵害や情報漏洩も増えています。現時点でAIが攻撃に直接関与しているとは断言できませんが、サイバー攻撃者が標的を見つけ、攻撃作業を自動化するうえでAIが悪用される懸念があり、サイバー攻撃は大規模化しています。法人組織は、サイバー上の露出を減らし、脆弱性を塞ぐことで、被害に遭うリスクを下げる必要があります」。
AIは攻撃のコストを下げています。TrendAIは、日本における最近のインシデントと攻撃者によるAIの利用との間に関連性は確認していません。ただし、AIによって攻撃者は偵察や脆弱性の分析を加速させ、説得力のあるフィッシングメールを作成できるようになっています。これにより、日本語のような海外からの攻撃に対して従来もっていた防御効果は弱まっています。また、自動化によって、費用対効果の高い標的として、サプライヤーを含む中小規模の組織が狙われる懸念があります。
TrendAI™ のForward-Looking Threat ResearchディレクターであるRobert McArdleは以下のように述べています。「世界中の組織がAIの予算配分に苦慮しているのに対して、サイバー犯罪者にとってのAIコストは微々たるものです。盗まれたアカウント、API、トークンを取引する活発な地下経済がすでに存在し、それが今日見られる自動化・エージェント化したサイバー犯罪キャンペーンを加速させています。現在の日本での急増は犯罪活動のピークと捉えるべきではなく、攻撃の量、スピード、執拗さがさらに増していく新たなベースラインと捉えるべきです」。
法人組織が行うべきガイダンスは以下の通りです。
・インターネットに公開されているシステムに対して最優先で修正プログラムを適用する。公開Webサーバ、アプリケーション、クラウドサービスの正確な棚卸しを実施し、セキュリティアップデートを速やかに適用。実際に悪用されている脆弱性の対策を優先し、修正の検証と展開が完了するまでの間は仮想パッチで対策する。
・Webサーバを堅牢化する。アプリケーションコードへの書き込み権限を制限し、ファイルアップロード用ディレクトリを分離し、アップロードされたコンテンツがスクリプトとして実行されないようにし、アプリケーションファイルや設定への不正な変更を監視する。
・データベースへのアクセスを監視する。機密性の高いデータベース操作や異常なアクセスパターンを監視し、アプリケーションには最小権限のデータベースアカウントを使用する。
・サプライヤーを点検する。ホスティングプロバイダーやクラウドプロバイダーにインシデント発生時の通知方法を確認し、顧客データを保有する第三者を見直し、重要なサービスが単一のプロバイダーに依存せず独立して復旧できることを確認する。
・本人確認を強化する。身分証明書の写真アップロードのみに依存しているプロセスを見直し、規制当局のガイダンスに沿ってICチップ方式などより強力な確認方法を採用する。
・AIの利用を対象範囲に含める。組織全体で使用されているAIアプリケーション、モデル、エージェントを特定し、提供元と入手経路、評判を評価し、機密データや社内システムへのアクセス権を確認したうえで、適切なセキュリティ管理と承認プロセスを適用する。
TrendAIのリサーチャーとインシデントレスポンダーは、日本で現在続いているインシデントの背後にある活動を追跡しており、分析の進展に応じて今後も調査結果を公表する予定です。日本国内で発生しているサイバー攻撃を踏まえて、対策の強化をご検討のお客さまは以下までご連絡下さい。
https://resources.trendaisecurity.com/jp-docdownload-form-m862-web-inquiry.html
TrendAI Vision One™ プラットフォームは、シャドーAI、外部サービスへの機密データの送信、過剰な権限で社内システムに接続されたAIエージェントといった、組織が直面するAIセキュリティリスクの拡大に対処するために開発されています。TrendAI Vision Oneは、エンドポイント、クラウド、ID、データ、AI全体のセキュリティを、可視性・可観測性・実行可能性・ガバナンスという統合モデルに基づき運用。セキュリティ担当者に、事業に影響が及ぶ前にアタックサーフェス全体で脅威を予測し、阻止するためのツールを提供します。
組織がAIリスクを特定し、低減できるよう、TrendAIは2026年12月にTrendAI Vision One AI Securityに新機能「AI Gateway」と「AI Digital Asset Reputation Scoring」を追加します。これらの新しい制御機能により、組織は次のことを包括的に実行できるようになります。
●AIとそれが扱う機密データをマッピングする
●AIモデル、アプリケーション、エージェント、データセットに合わせて、リスクを継続的にスコア化する
●AIのIDを管理し、所有権の設定やアクセス管理を行う
●AIとの相互対話全体を監視・検知し、潜在的な攻撃に迅速に対応する
●取締役会や規制当局に対して、AIリスクの管理と継続的なコンプライアンスを証明する
◆TrendAIについて
TrendAIは、トレンドマイクロのエンタープライズ向け事業部門であり、AIセキュリティのグローバルリーダーです。AIの包括的な可視化と統合セキュリティを通じて、組織に確かな信頼をもたらし、イノベーションを推進するとともに、リスクを最小化します。現在、世界185か国において大手企業や政府機関に採用され、アイデンティティ、インフラ、データに至るまで、組織全体を横断したセキュリティを提供しています。世界屈指の脅威・攻撃インテリジェンスを基盤に、Fortune Global 500企業を含む多くの組織がTrendAIを活用してリスクを低減し、脅威を検知・阻止しています。
https://www.trendaisecurity.com/ja/
※ 2026年10月13日現在の情報をもとに作成したものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
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