「ライセンス契約更新」サイト利用規約

ライセンス契約更新は、日本に居住するお客様専用に作成されています。日本以外の地域から本サイトにアクセスするお客様は、当該地域の法律が適用される場合 はその法律を遵守し、当該法律で認められる範囲内で自らの責任において自発的にアクセスするものとします。なお、お客様が未成年者である場合、親権者また は後見人の同意を得ることなくライセンス契約更新を利用することはできません。

お客様によるライセンス契約更新手続き、各種サービスアップグレードおよび商品等の購入（以下「購入手続き等」といいます）は、購入手続き等に必要な情報 をライセンス契約更新における所定のページへ入力後、「次へ進む」ボタン、あるいは「同意して次へ進む」をクリックすることで行われます。 お客様と当社の間で交わされた購入手続き等は、当社が下記のとおり注文処理を完了した時点で合意とみなされます。「注文処理が正しく完了された」とみなされるべき時点は、以下の通りです。完了の時点は、支払い方法によって異なります。

支払い方法として

• クレジットカードを選択した場合: クレジットカード会社によって課金が承認され、当社が注文/支払いの確認用メールをお客様に送信した時点
• かんたんコンビニ決済を選択した場合: 当社が代金の支払いを受け取り、注文/支払いの確認用メールをお客様に送信した時点
• 払込票を選択した場合: 当社が代金の支払いを受け取り、注文/支払いの確認用メールをお客様に送信した時点
• 銀行振込を選択した場合: 当社が代金の支払いを受け取り、注文/支払いの確認用メールをお客様に送信した時点

注文処理が上記の通り完了すると、購入手続き等を開始できます。

ライセンス契約更新において購入手続き等の代金は、以下の方法でお支払いできます。各支払い方法および支払期限など詳細についてはこちらからご確認いただけます。

• クレジットカード^※１
• 払込票
• かんたんコンビニ決済
• 銀行振込

※1 クレジットカード情報の取得は、決済代行会社を利用しています。決済代行会社への提供後は、トレンドマイクロ株式会社で一切のクレジットカード情報を保持いたしません。

ライセンス契約更新手続きの場合、注文処理が完了した場合、原則として入金完了後1営業日以内にライセンス契約期間を更新いたします。なお、 更新後の契約期間は、更新手続時に選択された更新期間（1年/2年/3年）に準じます。また、ライセンス契約の終了後に更新手続きを行った場合、更新後の契約期 間は更新手続きの完了日から開始します。ご入金確認から、ライセンス契約期間更新までの期間はご選択いただいた決済によりかわります。
デジタルライフサポートへのサービスアップグレードの場合、注文処理が完了した場合、原則として入金完了後1営業日以内にデジタルライフサポートへのサービスアップグレードの手続きを行います。デジタルライフサポートの契約期間は、ウイルスバスターライセンス契約期間（１年／2年／3年）に準じます。また、ご入金確認から、デジタルライフサポートへの適用までの期間はご選択いただいた決済によりかわります。
トレンドマイクロ　オンラインストレージ　SafeSyncの容量変更の際、注文処理が完了した場合、原則として入金完了後1営業日以内に容量変更の手続きを行います。トレンドマイクロ　オンラインストレージ　SafeSyncは、容量プラン変更時のライセンス契約期間の終了時を起点として1年後まで契約期間が延長されます。ご入金確認から容量プラン変更までの期間はご選択いただいた決済によりかわります。

物流を伴う商品は、弊社での入金確認後に弊社が委託する配送会社より発送いたします。ただし商品の発送は、日本国内のみへの発送となります。

お客さま都合による返品・交換はお受けいたしかねます。商品の瑕疵（欠損・破損）に基づく返品依頼及び、製品の品違いによる返品依頼は、製品交換にて対応いたします。

お客様都合による注文手続後のキャンセルはお受けできません。

当社は、以下の事由に該当すると判断した場合、事前に告知をすることなくお客様からのご注文を取り消すこと、または、売買契約を解除することができます。

(１) 当社の指定する期日までに代金のお振込が行われなかった場合
(２) ご注文の商品が販売終了商品である場合
(３) 届け先が不明であるか、お客様の長期不在等により商品がお届けできない場合
(４) 商品価格の表示が誤っていることが合理的な理由により明らかである場合
(５) お客様が本利用規約に違反した場合
(６) その他、当社が合理的な理由により必要であると判断した場合

商品の所有権は、お客様による商品の受領をもって当社から当該お客様に移転します。なお、当該所有権の移転とは、商品の媒体に関する所有権の移転のみを意味するものとします。
商品の使用権は、商品の使用許諾契約書に記載される内容に基づき、当社からお客様に対して直接許諾されるものとします。

商品に関する保証およびサポートサービスは、商品の使用許諾契約書に記載される内容に限られるものとします。

ライセンス契約更新上に掲載されるテキストおよびグラフィックス等（以下、総称して「ドキュメント」といいます） に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウならびにその他すべての知的財産権は、当社または当社へ権利許諾を行った第三者へ独占的に帰属します。 利用者は、ライセンス契約更新上で明示的に許諾される場合を除き、当社の事前の書面による承諾を得ることなくドキュメントをダウンロード、アップロード、複製、改変、翻訳、使用許諾、または、手段を問わず転送することはできません。

当社は、ライセンス契約更新において提供されるサービス（以下「提供サービス」といいます）およびドキュメントの内容につき一切の保証を行いません。ま た、当社は、提供サービスの機能またはドキュメントの内容が利用者の特定の目的に適合することを保証するものではなく、提供サービスまたはドキュメントの 誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
ライセンス契約更新の利用に関連してお客様にまたはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して、当社は一切の責任を負いません。

当社は、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくライセンス契約更新を停止することがあります。

(１) システムの緊急保守を行うとき
(２) 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき
(３) 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき
(４) 上記以外の緊急事態により、当社がシステムを停止する必要があると判断するとき

お客様は、当社がお客様に関する以下の個人情報（変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。）につき必要な保護措置を講じたうえで収集、利用し、同社が定める相当な期間保有することに同意します。

(ａ) 氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、お客様にご登録いただいた事項
(ｂ) 購入製品、ユーザ登録日、契約の更新状況、対価の振込に関連して開示された情報等、お客様と当社との契約にかかわる事項
(ｃ) お客様から提出された問い合わせ内容およびアンケートへの回答内容等
お客様は、当社が、コンピュータまたはインターネットに関連するセキュリティ対策製品およびサービスの提供に関する事業において、以下の目的のために個人情報を利用することに同意します。
(ａ) サポートサービスの提供
(ｂ) 契約の更新案内
(ｃ) 当社の製品およびサービスに関する案内
(ｄ) 当社の製品およびサービスに関連のある他社製品の案内
(ｅ) セキュリティに関する情報の提供
(ｆ) アンケート調査ならびにキャンペーン、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング活動
(ｇ) 当社の製品またはサービスの開発を目的とした分析および調査ならびにベータテストの依頼に関する通知

お客様は、当社が前項の各行為を実施するにあたり、秘密保持契約書を締結したうえで同社の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して本条第1項所定の個人情報を提供、もしくは、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があることに同意します。尚、当該個人情報を同社の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して提供、もしくは、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合には、適切な安全管理措置を講じた上で、電子メール、記憶媒体などの送付により行います。
お客様は、当社に対し、自己に関する客観的な事実に基づく個人情報に限り、開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求にあたっては、別途当社が定める手続および手数料が必要となります。開示請求により万一個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当社は速やかに当該個人情報の訂正もしくは削除に応じるものとします。
前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報については、当社は開示の義務を負わないものとします。
(ａ) 当社または第三者の営業秘密またはノウハウに属する情報
(ｂ) 保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報
(ｃ) 個人に対する評価、分類、区分に関する情報
(ｄ) 当社内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障をきたす恐れがあると同社が判断した情報
お客様は、当社が本条2項に記載される目的のために個人情報を利用することにつき停止および第三者への提供の停止の申し出を行うことができるものとし(但し、法令等に定めがある場合を除く)、同社は当該申し出を受けた場合利用停止の措置を講じるものとします。ただし、サポートサービスの提供または更新案内等、業務上必要な通知に同封または併記される製品案内、通知等についてはこの限りではありません。当該申し出に関するお問い合わせ、および個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先は、当社　個人情報保護担当（兼個人情報保護管理責任者）privacy@trendmicro.co.jp となります。
お客様は、本契約が終了するかまたは解除された場合であっても、その理由の如何を問わず本条1項に基づきユーザ登録を行った事実に関する個人情報が当社により一定期間利用されることに同意します。
お客様が本条にご同意いただけない場合、ライセンス契約更新に関する一部もしくは全部のサービス提供等を受けられない場合があります。
弊社Webページの一部には、第三者 (事業者または個人) のWebページへのリンクを含んでいるものがありますが、弊社は、当該リンク先のWebページにおける個人情報等の保護について責任を負うものではありません。

ライセンス契約更新はクッキーを使用しています。クッキーとは、特定のホームページからそのページの閲覧者のブラウザに送られ、後で取り出すことができる電子ファイルのことです。当社は、ページ移動時等の動作制御を主な目的としてクッキーを使用しています。
クッキーには、お客様の氏名、メールアドレス、電話番号、住所などを特定する情報は含まれません。お客様は、お使いのブラウザの設定により、クッキーが送られたときに通知されるようにしたり、また、クッキーが送られないようにしたりすることができますが、その結果、提供サービスの全部または一部を利用できなくなることがあります。

ライセンス契約更新には、第三者が作成しコントロールするWebサイトへのリンクが含まれている場合があります。当社は、リンク先のWebサイトに含まれる いかなる内容についても責任を負いません。また、ライセンス契約更新からのリンクが、ライセンス契約更新によるリンク先のWebサイトの閲覧等を推奨するものではありませ ん。

ライセンス契約更新には、Webビーコン（「クリアGIF」と呼ばれることもあります）を使用しているページがあります。Webビーコンとは、特定のページ に何回のアクセスが行われたかを知るための技術のことです。当社は、ライセンス契約更新上のWebページの利用状況に関する統計をとり、当該Webページをはじめ 提供サービスをよりよいものに改善することを主な目的としてWebビーコンを使用しています。

当社からお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合（サポートサービス提供の場合を含みますがこれに限られません）、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されます。
お客様は、ライセンス契約更新で取り扱うソフトウェアおよびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」という)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
お客様は、2012年11月現在、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアであること、禁輸国に関する情報が、以下のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。

http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/
http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/ListsToCheck.htm

本ソフトウェア等をダウンロードまたは使用することにより、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。

ライセンス契約更新の利用ならびに本利用規約の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、ライセンス契約更新に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有します。

当社は、お客様に事前の通知を行うことなく本利用規約の内容を改定する場合があります。