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2019/03/05

IoT機器のセキュリティについて認定基準を整備、総務省が意見募集

総務省は3月1日、「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)」(案)に対する意見募集を開始しました。

近年IoT機器・サービスが普及するとともに、通信ネットワークの高度化や利用形態の多様化も進んでいます。総務省では、IoTの安全安心のため、情報通信審議会や情報通信行政・郵政行政審議会での検討を踏まえ、「端末設備等規則」(昭和60年郵政省令第31号)の改正を行う方針。また、これに関連して、端末機器の基準認証に関する運用について明確化を図る観点から、「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)」(案)を作成しました。

ガイドライン(案)は「IoT機器のセキュリティ基準に係る技術基準適合認定等について」「電波を使用する端末機器に係る技術基準適合認定等について」の2章で構成されており、対象機器の範囲、セキュリティ基準の内容、技術基準適合認定等の審査方法、適合表示端末機器を組み込んだ端末機器の扱い等が記述されています。

総務省ではこうした基準を設け認定を行うことで、今後国内に流通するIoT機器に対しセキュリティを高めたい考えです。なお、これらの内容は、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)、一般社団法人デジタルライフ推進協会(DLPA)、一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課等で構成される連絡会が検討を行いました。

意見募集期間は3月2日~4月1日まで(同日付け必着)。提出された意見は、電子政府の総合窓口(e-Gov)や総務省ホームページに掲載されガイドライン(第1版)策定の参考に使用されます。

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