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2018/11/13

国内IoT機器の大規模調査、準備のための事前調査がスタート

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は11月7日、日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等に対する調査において、事前調査を実施することを発表しました。

「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が11月1日に施行され、「パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査」が、NICTの業務に追加されました(5年間の時限措置)。この大規模調査は、今年度内に行われる予定ですが、それに先立ち事前調査を行い、全体的な傾向・概数を把握するのが狙いとのことです。

事前調査は、11月14日から来年1月末までを目途に実施。日本国内のIPv4アドレスを対象に、22/TCP(SSH)、23/TCP(Telnet)、80/TCP(HTTP)に対してポートスキャンを行い、ポート開放状態のアドレス数、サービス種類、バージョン情報、機器種別等を計測します。なおIPアドレスは「210.150.186.238」「122.1.4.87」「122.1.4.88」が使用される予定です。

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