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2017/07/14

日本政府サイバーセキュリティ戦略本部、「IoTボット撲滅」を明言

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7月13日、第14回目となるサイバーセキュリティ戦略本部会合を開催しました。

日本政府は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、2015年9月に「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定。あわせて内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部を設置し、年次計画に基づき施策を推進しています。

今回の会合では、2016年度の振り返りである「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告」、次年次計画のパブリックコメント案「サイバーセキュリティ2017」、「サイバーセキュリティ研究開発戦略」が決定したほか、「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方-サイバーセキュリティ戦略中間レビュー-」が行われました。いずれも、持続的にサイバーセキュリティに取り組んでいくためのものです。

IoT領域においては、NISCが2016年8月に「安全なIoTシステムのためのセキュリティに関する一般的枠組」を策定。安全なIoTシステムを創出し、世界的な市場シェアの獲得や継続的な需要喚起に注力しています。この方向性は「サイバーセキュリティ2017」でも維持されますが、さらに細分化され、「安全なIoTシステムを活用した新規事業の振興」「IoTシステムのセキュリティに係る体系及び体制の整備」「IoTシステムのセキュリティに係る制度整備」「IoTシステムのセキュリティに係る技術開発・実証」の4つを柱に、より具体的な取組を進める方針です。

さらに、IoT機器を踏み台にしたサイバー攻撃の増大を受け、戦略中間レビューでは「ボット撲滅の推進」が盛り込まれました。NISC、警察庁、総務省、経済産業省、民間企業等が協調・連携し、官民連携による「ボット撲滅」に向けた体制を構築し、実態を把握し対策を推進するとしています。また、IoTに関係する用語・定義が異なる現状を踏まえ、共通用語の定義を図り、各分野の規格に反映することが言及されています。

なお戦略中間レビューでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、「サイバーセキュリティ対処調整センター(政府オリンピック・パラリンピックCSIRT)」を、2018年度末をめどに構築することも決定。「情報共有・連携ネットワーク(仮称)」も構築されるとのことです。

同会議の関連資料は、内閣サイバーセキュリティセンターサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。


「ボット撲滅の推進」 ~IoT機器・システムのセキュリティ対策について~(NISC「サイバーセキュリティ戦略中間レビュー」資料より)<br />

「ボット撲滅の推進」 ~IoT機器・システムのセキュリティ対策について~(NISC「サイバーセキュリティ戦略中間レビュー」資料より)


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